前回発表時（7/8）の主要通貨の動きをチャートで振り返る

雇用統計直前予想レポート

7月8日に発表された6月の米雇用統計では、景気動向を敏感に映す非農業部門雇用者数が市場予想の18.0万人を大幅に上回る+28.7万人となり、前月の1.1万人（修正値）から急速に回復した。伸びは、昨年10月以来8ヵ月ぶりの高水準となり、4ヵ月ぶりに前月を上回った。 雇用者数の大幅な伸びを受けて、発表直後のドル/円は1円以上の上昇となったものの、失業率が0.2ポイント上昇の4.9％に悪化したことや、英国のEU離脱問題に伴う世界経済の動揺に端を発した市場の混乱を受けた円高の流れが続いていることも意識され、乱高下する動きとなった。

※出所：FX総合分析チャート

民間部門では+26.5万人、政府部門が+2.2万人と前月から改善し、前月マイナスだった製造業や一時雇用も増加に転じた。サービス部門では小売りが+3.0万人、ヘルスケアは+5.8万人、娯楽・ホスピタリティは+5.9万人、また米通信大手のストライキが落ち着き、情報産業が5月の-3.9万人から+4.4万人に転じるなど、全体の増加数を押し上げた。そして、4月の雇用者数は、+12.3万人から+14.4万人に上方修正されたが、5月は+3.8万人から+1.1万人に下方修正され、2ヵ月トータルでは-0.6万人となった。

平均時給は、前月比+0.1％、前年比では+2.6％の25.61ドルと上昇傾向を維持したことで、物価全体に影響を与える可能性もある。そして、労働参加率が上昇したことなどが、失業率を押し上げる結果となったが、パートタイム就労を余儀なくされている労働者や職探しをあきらめた人などを含む広義の失業率は9.6％と、前月の9.7％から低下し、2008年4月以来の低水準となった。

※出所：SBIリクイディティ・マーケット作成
※市場予想は8/2現在の予想平均値

5月の雇用者数の大幅減少は、米通信大手のストライキが一因となり、6月はその従業員が職場に復帰したことも大幅増加となった要因と考えられる。そして、5月の悪化は一時的だったことが確認できる。ただ、2ヵ月分（5、6月分）を均せば約+15.0万人となり、4月の+14.4万人も考慮すれば、第2四半期は第1四半期よりも雇用者数の伸びが悪化しており、昨年後半の6ヵ月平均の+22.9万人と比べても今年の減速傾向は明らかである。

マーケットでは、依然として米国の追加利上げに対する注目度は高いが、現状では、年内1回ないし2回との見方がコンセンサスとなっている。最短の利上げの可能性は9月との見方もあるが、やはり雇用の改善が見られなければ、可能性は低くなるだろう。となれば、9月までの雇用統計の結果（7月、8月分）が左右する要因となる可能性もあるだろう。その点から、今回の雇用統計の結果は重要となるだろう。

マーケットでは、+18.0万人と予想されており、これは今年のここまでの平均値とほぼ同水準となる。ただ、インパクトという点からすれば、やはり安定的な伸びとされる+20.0万人も期待され、そのような結果となれば、ドルは上昇に反応する可能性も高いだろう。