6月雇用統計結果のポイント
1月 | 2月 | 3月 | 4月 | 5月 | 6月 | |
非農業部門 雇用者数(万人) | 31.2 | 5.6 | 15.3 | 21.6 | 7.2 | 22.4 |
失業率(%) | 4.0 | 3.8 | 3.8 | 3.6 | 3.6 | 3.7 |
時間給賃金 前月比(%) | 0.1 | 0.4 | 0.2 | 0.2 | 0.3 | 0.2 |
時間給賃金 前年比(%) | 3.2 | 3.4 | 3.2 | 3.2 | 3.1 | 3.1 |
-
※出所:SBIリクイディティ・マーケット
・就業者数は22.4万人増 2019年1-6月の平均では17.2万人増、前年同期は22.3万人増
・失業率は3.7%と前月から悪化も労働参加率(62.8%⇒62.9%)の上昇で説明可能
・景気に影響されない教育・ヘルスケアも6.1万増(前月2.8万増)と回復
・会計士・弁護士など専門職雇用が5.1万増(前月:2.4万人増)と前月から改善
・内需に関係深い民間サービス部門雇用は前月7.2万人増から15.4万人増へ改善
非農業部門雇用者数(万人)の推移
- ※出所:米労働局
失業率(%)の推移
- ※出所:米労働局
雇用統計を受けてFRBの金融政策は?
前月の雇用統計の就業者数(速報値:7.5万人増)を受けて、7/30-31のFOMCで0.50%の利下げ観測が台頭したものの、今回、就業者数の22.4万人増への改善を受けて、米国経済の回復力の強さが示されたとの見方も聞かれ、今月のFOMCでは少なくとも0.50%の利下げ観測は後退しました。
一方、時間給賃金が前月比+0.2%、前年比+3.1%と市場予想をそれぞれ0.1%下回ったことで、低インフレに対する予防的利下げ(0.25%)は依然残ることから、今週7/10-11のパウエルFRB議長による上下両院での議会証言の内容が注目されます。
注目は今後の米経済指標
7/1発表の米6月IMS製造業景況指数は2016年10月以来の低水準へ低下したほか、6月製造業PMIも2016年2月以来の低水準を記録するなど、米製造業の景況感の鈍化傾向が続いており、年内利下げ観測の根拠の一つとなっています。
こうした中で、7/11発表の6月消費者物価指数、7/16の6月小売売上高や6月鉱工業生産、さらには、7/26の4-6月期GDP速報値などの米経済指標を見極めた上で、利下げの必要性が議論されると思われるだけに、今後の米経済指標結果に注目が集まります。
米ISM製造業景況指数
- ※出所:ISM