米中両国の対立は、領事館の閉鎖に発展するまで激化し、7/27に発表される米国の追加景気対策をめぐり、民主・共和両党間の規模での対立も聞かれています。今秋の大統領選まで100日余りとなり、大統領選を意識した政策の違いをアピールする場でもあり、結果に注目されます。

新型コロナウイルス感染拡大により、トランプ政権が実施してきた家賃支払い補助や学生ローンの返済凍結が期限切れとなるほか、失業給付加算も7月末で終了することから、政府の追加的財政刺激策を巡る議会での論戦の行方に注目が集まります。

さらに、7/30に発表される米4-6月期GDPが、前期（前期比-5.0％）から-35％程度まで悪化すると予想されており、予想以上の減速となればNY株式市場の下落とともに円高が加速する可能性もあるかもしれません。

一方、ユーロは2018/9/27に付けた1.1757ドル以来の高値まで上昇しており、先週のEU首脳会議で7,500億ユーロのEU復興基金で合意されたことも好材料となっています。

また、7/24に発表されたユーロ圏7月の製造業PMIが51.1となったほか、米7月の製造業PMIも51.3と堅調な数値となり、サービス業PMIはユーロ圏が55.1　ドイツも56.7と予想を上回りました。一方、米サービス業PMIは49.6と好不況の節目となる50.0割れとなりました。

先週のEU復興基金の合意を契機に、今後の炭素税やプラスチックごみに関する新たな税制に向けて、EUが独自の財源を確保するようになれば、財政統合への道が開かれるかもしれません。

また、EUの財政統合への期待は通貨ユーロの安定につながるとの見方もユーロの上昇を牽引した要因です。さらに、金融政策においても、マイナス金利にあるECBと比べ、米FRBの金融政策はさらなる緩和余地を残していると見られていることも対ドルでのユーロの上昇につながっている一因かもしれません。米国とドイツの10年債利回りの差は過去数年間において例のない1％前後まで縮小しています。

さらに、通貨先物市場でも投機筋のユーロ買い残高が大きく膨らむなど先高観が根強いこともユーロの上昇につながっています。また、7/30に発表されるドイツ4-6月期GDPは前期比-9.0％、7/31に発表されるユーロ圏GDPは前期比-12.0％と、いずれも前期から減速が予想されています。

しかし、ウイルス感染拡大が続いている米国ほどの減速には至らないと見られ、欧米間の景況感の違いへの思惑もドル売り、ユーロ買いにつながっているのかもしれません。

ドルの対主要通貨に対する強弱を示すドルインデックスを見ると、ユーロが1.0637ドルまで下落した一方、ドル円が111円50銭まで上昇した3/20の102.99を高値にジリ安傾向が続いています。

上記チャートでは2000年8月以降の約20年間の推移を示していますが、それ以前にまで遡ってみると、おおよそ10年低下した後に6年上昇するパターンを繰り返してきた傾向が確認されています。

1985年9月のプラザ合意によるドル安誘導を契機に1995年まで下落し、その後2001年6月まで上昇しました。それ以降2011年まで下落基調を続け、2017年の103.82を高値にジリ安を続けています。仮にこうした経験則があてはまるとすれば、ドルインデックスは2027年まで下落し、その後2033年に向けて上昇に向かうと見られます。

7/17に発表された安倍政権の「骨太の方針」の中からは、財政健全化の文言が削除されました。現状の赤字国債の発行で賄ってきている国の財政ですが、容易に赤字国債を発行することもできないほどの財政悪化の危機が迫っているとの見方も聞かれます。

日本の40年債など超長期の国債利回りが上昇するなど、財政支出の拡大に対する警戒が見られていることも事実で、ウイルス収束後の増税強化への警戒も必要かもしれません。仮にドル以上に円が対主要通貨で弱い通貨となれば、円高ではなく、悪い円安が進むことになるかもしれません。