非農業部門就業者数は前月比+66.1万人と市場予想（+85.0万人）を下回りました。さらに、平均時給も前月比+0.1％、前年比+4.7％といずれも予想を下回りました。しかし、政府系の就業者数が前月（46.7万人増）から21.6万人減へ大幅に減少した一方、製造業の雇用が改善したほか、失業率も7.9％と予想以上に低下し5月以降5ヵ月連続で改善しました。

また、大統領選への影響が注目される黒人の失業率も8月（13.0％）から12.1％へ改善したほか、ヒスパニック系の失業率も8月（10.5％）から10.3％へ改善。低学歴者の失業率も改善を続けており、トランプ大統領への支持率上昇につながるかが注目されます。こうした結果を受けてドル円は105円12銭から34銭での上下動を経て、東京市場での104円95銭を下値にした緩やかな水準調整の流れを続けました。

新型コロナウイルスの陽性が判明したトランプ大統領の症状は軽いとの報道に加えて、米追加経済対策への期待感も聞かれ、NYダウは取引開始直後の433ドル安から一時44ドル高に転じるなど、リスク回避の動きも限られ、もっぱらトランプ大統領の症状に関心が高まる状況に終始しました。また、米10年債利回りも9月9日以降初めて引け値ベースで0.70％を上回る0.704％で取引を終えたこともあり、ドル円は105円39銭まで上昇し105円30銭で先週末の取引を終えました。

先週末の10/2にトランプ大統領の陽性が判明する前日時点の支持率は、トランプ大統領が42.9％だったのに対しバイデン候補は50.1％でした。トランプ大統領が退院し、症状の改善が確実になった場合の支持率の変化が注目されます。また、合計538人の選挙人で270人の過半数を得た候補が当選となりますが、8月末以降の推移は以下のようになっています。

2016年の大統領選当時、投票の半月前の支持率はクリントン候補が44％、トランプ候補が31％とクリントン候補が大きく水を開けていました。実際の総得票数ではクリントン候補が6,585万票とトランプ候補の6,298万票を上回っていましたが、獲得した選挙人ではクリントン候補が227人、トランプ候補が304人と圧勝。こうした経験則からも世論調査の結果が必ずしも結果に結びつかない可能性があり、特に陽性からの回復となった場合のトランプ大統領に対する支持率の変化も注目されます。

フロリダ、ペンシルベニア、オハイオなどの接戦州でもバイデン候補が優勢との一部の調査結果も聞かれますが、英FT紙によると2016年の選挙戦では激戦州とされた6州の内、トランプ候補がリードしていたのは2州に留まり、4州でリードが伝えられていたクリントン候補の優勢が報じられていました。

しかし、結果はトランプ候補が6州の選挙人を総取りしており、今回、トランプ大統領が陽性判定から回復した場合の影響に加え、今週7日の副大統領候補（ペンス副大統領とハリス候補）のTV討論会に対する支持率も注目されます。先週29日のトランプ大統領とバイデン候補のTV討論会では両候補が罵倒する場面が目立ち、経済や税制、産業保護策などについて本格的な議論は中身のないものとなりました。

それだけに、副大統領候補同士の討論会が注目されるほか、来週15日にトランプ大統領が第2回目のTV討論会に参加するのかも含めて、選挙戦終盤の行方が注目されます。