- ※出所:SBIリクイディティ・マーケット
パウエルFRB議長の議会証言では、継続的な利上げは適切であり、今後も毎会の会合で利上げを継続する意向をあらためて表明。一方、景気後退の可能性があるのは確実であり、ソフトランディングは達成が非常に困難になるだろうとの厳しい見通しを示しました。現状での景気後退の可能性は高まっていないとしながらも、成長は減速との発言を裏付けるように、米6月製造業、サービス業PMIが市場予想を大幅に下回りました。
パウエル議長の証言からは景気減速の可能性に言及しながらもインフレ抑制を優先する姿勢を明確にし、米経済指標の落ち込みが看過できない水準に至っていない一方、インフレ抑制は最優先事項であるとの見方が示されました。22日には、シカゴ連銀総裁が7月の0.75%の利上げが適切との考えを示したほか、23日にはボウマンFRB理事からも7月の0.75%の利上げを支持し、それ以降のFOMCでも0.5%の利上げが適切であるとの認識が示され、こうした金融引き締めの姿勢は、容易に変更されることはないと思われます。
- ※出所:SBIリクイディティ・マーケット
インフレ抑制を背景に、日米金利差拡大をベースにした円安が進んだ流れから、景気減速に対する警戒へ市場の焦点が移行する中、インフレ高進の一つとして注目される原油価格のピークアウトを確認し、低下傾向を辿るのか今後の注目材料になると思われます。
- ※出所:SBIリクイディティ・マーケット
今週29日のOPEC総会、さらに7月13‐16日にかけてバイデン大統領がサウジアラビアを訪問し、ムハンマド皇太子と会談し、インフレ抑制に向けて、原油増産を依頼すると見られています。こうした思惑が原油価格の一段の低下に結びつくのか注目されます。
USDJPY
- ※出所:SBIリクイディティ・マーケット
先週の議会証言でパウエルFRB議長は、インフレ鈍化の確かな証拠を確認するまで、景気減速の犠牲を払いつつも、インフレ抑制を最優先に、金融引き締めを継続する姿勢を明らかにしています。市場では7月FOMCでも0.75%の利上げ観測が大勢となりつつあり、今週6月30日に発表される米5月個人消費支出(PCE)やPCEコアデフレーター、さらに7月1日に発表されるISM製造業景況指数の新規受注や製造業価格指数に対する反応が注目されます。
そのほか、今週27日から29日にかけて開催されるECBフォーラムで欧米英各国中銀総裁による討論会や個別の発言を受けた対欧州通貨でのドルの動向も注目されます。また、今週6月30日は月末、四半期末であると同時に米国では半期決算末にあたることからリバランスによるNYダウをはじめとする米株の上昇が期待されるとの見方もあり、リスク選好の円売りがドル円の下値支援につながるかもしれません。そのほか、29日のOPEC総会を受けた原油価格の動向に対する資源国通貨の動向など、今週の焦点として注目され、大きな下振れにつながらない限り、ドル円は先週23日の安値(134円27銭)や日足・転換線(134円10銭)を下値支持線とする堅調な値動きを続けるか注目されます。
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