11月23日のNZ中銀政策委員会から昨日まで12ヵ国の各国中銀政策委員会が開催されトルコ中銀がエルドアン大統領の年末までに政策金利を1桁に戻すとの意向を反映させ1.50％の利下げを決定し、利下げサイクルの停止を決定。また、ブラジル中銀は3会合連続で現状維持を決めたほか、豪やノルウェー中銀はそれぞれ0.25％の利上げに留めた一方、NZおよび南ア中銀の0.75％の利上げを決定。そのほか、6ヵ国の中銀がそれぞれ0.50％の利上げを決定。こうした中、19−20日の日銀政策会合、及び黒田日銀総裁の会見が注目されます。

日銀政策会合の結果発表を20日に控え、政策および黒田日銀総裁の会見が注目されます。12月１日には日銀の野口審議委員、2日には田村審議委員が以下の発言を行ったほか、先週14日には日銀が来年中に金融政策の点検と見直しを行う可能性があるといった観測報道が聞かれました。さらに19日の午前中には2.0%の物価安定の目標の柔軟化を検討し、大規模な金融緩和の修正に繋がる可能性があるとの観測が報じられた一方、一部からは、共同声明の見直しは将来の緩和修正に繋がる可能性があるものの、政府・日銀には慎重論もあり、先行きは見通しにくいと報じているところがあると報道。来年4月の黒田総裁の退任以降の日銀執行部交代を踏まえて当局者からの発言や観測報道が相次いで聞かれるなど周辺が騒がしくなっています。

そのため、近い将来の金融政策調整の期待は根強く、一時4.2％台へ上昇していた米10年債利回りが3.50％割れへ低下する状況にありながらも、日本の10年債利回りは、イールドカーブコントロールによって上限とされる0.25％に張り付いた状態が続いています。一方、水面下では日銀の政策修正観測を背景に海外勢を中心に国債に対する売り圧力が高まっており、日銀は12月初旬以降、10年債入札日に合わせて大規模な国債買い入れを実施。

日銀のこうした動きが、財政規律の緩みを通じて、国債増発につながるなど金利上昇圧力が掛かる現状、今回の日銀政策委員会や黒田総裁の会見を受けたドル円の反応が注目されます。

市場では、年末でもあることから今回会合での政策変更はないとの見方が大勢となっているものの、黒田総裁の会見では田村審議委員の発言を巡る記者との質疑応答も含め、言葉のニュアンスそのものだけで為替市場が大きく上下する可能性に注意が必要かもしれません。黒田総裁は田村審議委員による金融政策の枠組みや物価目標の在り方の検証について、必要性を否定する可能性があるものの、「現体制下」という前提に言及することになれば来年4月以降、新体制移行後の金融政策調整に対する市場の思惑につながりかねないことから、これまで以上に緊張感の高い総裁会見になると予想されます。

黒田総裁は9月の政策会合後の会見でフォワードガイダンスの変更は当面ないとし、当面というのは、2〜3 年ないと敢えて強調し、任期終了以降の政策運営についても言及。こうした発言が円安進行につながった要因となったことから、その後軌道修正を迫られる場面もありました。こうした経緯に加え、足もとで聞かれる相次ぐ観測報道を踏まえると、黒田総裁が会見で金融政策の調整や検証を強く否定したとしても、その期待が完全に消えるとは考えにくいと思われます。

また、12月8日に発表された日本10月の経常収支は今年1月以来となる9ヵ月ぶりの赤字に転落。加えて、食料品などをはじめ、来年序盤以降も相次いで値上げを発表する企業も多く、物価安定を金融政策の理念に掲げる日銀は何等かの対応策を打ち出す必要があるとの声が高まっています。少なくとも、足もとの物価高の要因は、緩和政策を継続する日銀と主要各国との金融政策の違いが一段と広がっていることに起因する円安進行が影響していることに対し、黒田総裁がどのような発言を行うか、合わせて注目する必要がありそうです。それでも、黒田総裁がインフレは一時的であり、いずれ鎮静化するとの考えとともに金融緩和政策の見直しを強く否定、市場の緩和政策の検証や修正を真っ向から強く否定した場合市場の思惑とは裏腹に円安に転じるか注目されます。