8月1日に格付け会社フィッチが米債の信用格付けを最上位の「AAA」から「AA+」に引き下げました。2011年にスタンダード＆プアーズ（S&P）が格下げした際には債券利回りが低下しましたが、今回債券利回りは上昇しました。今回の格下げは1994年のメキシコや2010年のギリシャのような債務危機に起因するものではなく、財政赤字拡大と金利上昇の双方につながり、経済成長への悪影響と国民の税負担につながりかねないと懸念されています。

バイデン大統領は5月に債務上限引き上げで下院共和党と合意しましたが、従来から大差なく債務増加ペースを容認する内容でした。また、先週8日に米議会予算局が、今年の財政赤字が1.7兆ドル、対GDP比6.5％（2022年：5.5％）になるとの見通しを示しました。そうした中、現在の状況は、米10年債のインフレ調整後利回りで示される実質利回りは1.7％と、2009年以来の高水準になっており、ゼロ近辺でマイナスも視野に入っていた2011年とは大きく状況が異なります。

FRBは2011年当時、金利上昇を抑えるための「量的緩和」で債券を購入していたのに対し、今回は「量的引き締め」で保有債券を減らしているのが現状です。同じ米債格下げといっても、それを巡る状況には大きな違いが見られ、現在の状況が、年後半に向けて為替市場にどう影響するか注目されます。民間の借り手は、資金調達で政府と競うことにもなりかねず、長期的に投資と成長の阻害につながる可能性があり要注意かもしれません。実際、先々週、予想を上回る米四半期入札額に利回りが急上昇したのは、そうした予兆として受け止める必要があるかもしれません。

日銀は7月28日の金融政策決定会合でYCCの柔軟な運用を決めたものの、先週8日発表の6月毎月勤労統計で、実質賃金が15ヵ月連続で減少しました。こうしたことから賃金上昇を伴う2.0％の物価目標の実現や金融政策の正常化には時間がかかるとの見方とともに本邦10年債利回りは0.565％へ低下するなど、0.60％から0.65％が目先の上値メドとして意識されているようです。一方、米長期金利は高止まりしており、先週10-11日発表の米7月消費者物価指数/卸売物価指数のサービス価格はいずれも鈍化ペースが緩慢であり、9月もしくは11月のFOMCで再度の利上げ観測も台頭。ドル円は先週末の海外市場で6月30日（145円07銭）以来の145円00銭まで上昇しました。

フィッチが格付けを引き下げた理由の一つは、財政赤字の主な要因である、社会保障やメディケアといった高齢者向け支出や、大半の世帯に対する度重なる減税に対処しようという政治的意志がないことが根拠の一つになっているようです。また、フィッチは、米国の財政に関する数値が同等の格付けの国に比べていかに見劣りするかを指摘。一例を挙げると連邦政府の歳入に占める支払利息の割合は、米が25年までに10.0％に達する勢いであるのに対し、格付けが「AAA」の国の平均はわずか1.0％、また「AA」の国でも4.8％に留まっています。一方、ドルが基軸通貨であることや米債の規模と安全性が、他にはない借入能力を米国に与えているため「AA+」に留めている一因と推測されます。

一方、先週7日に格付け会社ムーディーズが米銀10行の格付けを引き下げたほか、他行については格付け見直しの対象とするか、「ネガティブ」の見通しを付与。銀行は預金のほか、社債発行を通じて資金を調達しており、信用格付けは銀行にとって極めて重要です。こうしたムーディーズの動きを受けて預金コストの上昇、さらに商業用不動産や建設業向け融資のリスクが一段と増すことになるか注視する必要があります。今後発表されるデータ次第でFRBが昨年3月から続けてきた金融引き締めを年内にも休止するとの観測があるものの、長期金利が上昇を続けるリスクに目を向ける必要があるかもしれません。

7月にFRBは銀行に対する規制案を公表し、一部債券の含み損を自己資本比率の算出に加える要件を多くの地銀に広げる案を示しました。固定金利住宅ローンなど融資の価値減少が一因で地銀のファースト・リパブリック銀行が経営破綻。同様に破綻したシリコンバレー銀行やシグネチャー銀行に続き、経営破綻に陥る新たな地銀が出てくるのか？

為替市場では、金利差拡大を背景にした一段のドル高を見込んでいますが、ムーディーズがフィッチに追随し米債の格下げに動くことが警戒されるほか、ムーディーズによる米銀の格下げが今後の米債券市場に波乱をもたらすことになるか注意する必要がありそうです。