12月12‐13日のFOMCでは政策金利を据え置くとの見方が大勢となっている中、先月長期金利が上昇して以来、「長期金利の上昇は政策金利引き上げと同様の効果がある」との見解が複数のFRB幹部から示されましたが、先週末時点の10年債利回りは4.46％台へ低下。また、つなぎ予算も議会で可決、成立し政府系機関の閉鎖懸念が払拭されるなど、インフレ抑制以外の観点からの利上げへのハードルは低下しています。しかしながら、10月消費者物価指数は総合/コアともに前年比+3.2％、+4.0％とFRBのインフレ目標を上回っています。また、7‐9月期雇用コスト指数は前期比+1.1％と4‐6月期（+1.0％）から上昇。賃金上昇率も民間部門では僅かな上昇に留まったものの、政府系・非軍人労働者の賃金は前期比+1.2％、前年同期比+4.6％、さらに政府職員給与も前期比+1.8％と1年ぶりの高い上昇を記録しました。

また、ミシガン大が発表した11月の1年先インフレ率も+4.5％（9月：+3.2％　10月：+4.2％）と2ヵ月連続で上昇し、4月以来の高い伸びを記録しており、原油価格をはじめエネルギー価格が再び上昇に転じることになればインフレ率が上昇するリスクもあるかもしれません。今週は28日に地区連銀経済報告（ベージュブック）が公表されるほか、29日には7‐9月期GDP(改定値）が発表されます。さらに30日には10月個人消費支出（PCE)およびPCEコアデフレーターが発表されます。そのほか、ウォラーFRB理事（28日）やパウエル議長（1日）の発言も予定されています。

来週5日に発表される10月求人件数や8日発表の11月雇用統計、さらに翌週12日に11月消費者物価指数（CPI)が発表されますが、FOMCを前にFRB高官の発言は予定されておらず、雇用統計やCPIの結果に関して高官の発言がないままFOMCを迎えることになるだけに、FRB高官の今週の発言には、これまで以上に注意する必要があります。

先週右肩上がりで推移した日足・雲の上限（現状：148円96銭）を下値支持線として再度150円台を回復できるか、雲の上限を下抜け再び下落基調に転じるか注目されます。

⇒12月FOMCで政策金利およびインフレ見通しがどの程度修正されるか？

11月15日に欧州委員会が発表した秋季経済見通しでは今年/来年の成長率見通しを夏季見通しから下方修正したものの、インフレの緩和により消費回復が期待されるとして小幅な修正に留めました。一方で来年のインフレ見通しを上方修正しており、一部ECB高官が「緩和政策への転換は時期尚早」と述べたほか、先週末24日にラガルドECB総裁が「インフレとの闘いは終わっていない」との考えを示し、デギントス副総裁も「インフレ率は今後数ヵ月に再び上昇する可能性がある」「現状水準の金利を十分長い間維持すればインフレは抑制される」との見解を示しました。

11月14日に発表されたユーロ圏7‐9月期GDP（改定値）は前期比-0.1％、ドイツも-0.1％と足もとのドイツ及びユーロ圏経済は依然として弱い状況にあります。今週29‐30日に発表されるドイツ及びユーロ圏11月消費者物価指数の結果次第で、ユーロドルは、このまま堅調地合いを継続し7月18日の高値（1.1276ドル）を目指すことになるのか、あるいは前月から予想以上に鈍化し来年半ばまでに緩和政策に転じる可能性を材料に、日足・転換線（1.0895ドル）を下抜け200日移動平均線（1.0812ドル）へと下落する流れに転じるか注目されます。

英国では、英ハント財務相が、22日に秋季経済計画と合わせて、4月からの低所得者向け社会保障給付の増額や8月までの酒税凍結など景気対策を発表しました。
さらに、3月の予算発表で盛り込んだ、工場設備や機械などへの投資額の全額費用化について、2026年3月までとしていた期間を撤廃し、恒久化。加えて国民保険料の従業員負担分について2024年1月6日より12％から10％へと削減するほか、個人事業主向けの国民保険料制度についても2024年4月6日より削減し簡素化する。また、国家最低賃金の11.44ポンドへの引き上げなどの対策を発表。今週は重要な指標がなく、29日のベイリー英中銀総裁の発言や米10月個人消費支出など米国の経済指標の結果への反応が注目される中、ポンドドルが9月5日の高値（1.2631ドル）や8月30日の高値（1.2746ドル）まで一段高となるか注目されます。