• お申し込みにあたっては、必ず予め目論見書 をよくお読みください。
• 債券は金利の上昇等による債券価格の下落や発行体の信用状況の悪化等により損失を被ることがあります。ご投資に際しましては、外国証券の国内店頭取引についてを十分ご理解いただいた上でお取引ください。
• 税引後利率は小数点第4位以下を切り捨てた数値となります。

買付のお申し込みに関して

• 本債券は個人、法人を問わず、お申し込みいただけます。
• 本債券は売出額に限度がございますので、完売となり次第お申し込みの受付を終了させていただきます。
• 本債券に関しましては、契約締結前交付書面と目論見書のWEB閲覧又は郵送請求をされていない場合は、ご注文は受付できませんのでご注意ください。
• 当社販売期間中に複数回お申し込みされた場合は、「追加のお申し込み」となります。
• お申し込み受付完了と同時にご購入代金は買付余力から充当させていただきます。
• お申し込み受付完了後のご注文の取消は、毎営業日0:00〜14:00のお申し込みは当日14:00まで、14:10頃〜24:00のお申し込みは翌営業日14:00まで可能です。受付時間以降のご注文の取消は一切できませんのでご了承ください。
• 注文取消の受付時間内であっても、完売となり次第、お申し込み受付は終了となります。完売後の注文取消は、一切出来ませんのでご了承ください。
• 月〜金曜日の14:00〜14:10の間で数分お申し込みを停止する場合があります。また、その他一部時間帯も一時的にお申し込みを停止する場合がございます。
• 株式やその他商品を売却した代金を使ってご購入する際は、権利・配当落ちや休場日等の事由に伴う受渡日の関係や余力への反映するタイミングによってはお取引いただけない場合もございますので、商品毎の受渡日は予め十分にご注意ください。
• 本債券は、合衆国税法の適用をうけます。合衆国税法では、税務規則により認められた一定の取引による場合を除き、合衆国若しくはその属領内において、又は合衆国人に対して本債券の募集、売出し又は交付を行ってはならないとされているため、当社では債券のお買付時に、米国籍、グリーンカード、米国居住者である旨の確認をさせていただいております。予めご了承ください。

• ※米国居住者には183日以上、米国に滞在する者が含まれます。また、前2年の間に米国に滞在していた者は前年滞在日数の1/3、前々年の滞在日数の1/6に相当する日数も　183日の算出に加えられます。

中途売却に関して

• 本債券は金融商品取引所その他の日本国内外の取引所に上場されておらず、また満期償還金額及び売却 金額は償還対象上場投信の市場価格に連動すること等から、流動性(換金性)が低く、本債券の買手を見つけることが困難であるため、原則として満期償還日前の途中売却はできません。

手数料等について

• 債券を購入する場合は、購入対価のみお支払いただくことになります。

債券投資のリスクについて

本債券への投資には、一定のリスクが伴います。本債券への投資を検討される方は、本債券のリスクをご理解の上、お申し込みください。
詳しくは契約締結前交付書面、無登録格付に関する説明書および目論見書をご確認ください。

• 【元本リスク】
  本債券の満期における償還は、ノックイン事由が発生し、かつ最終償還判定日における対象上場投信終値が当初価格を下回っていると計算代理人が決定した場合、原則として、交付投信口数の対象上場投信の交付及び現金調整額の支払（もしあれば）をもって行われます。かかる場合、本債券について満期償還日に受領される財産的価値（以下「満期償還価値」という。）は、対象上場投信の価格により直接影響を受け、したがって、当初投資された元本金額を下回り、その価値は最小で０（ゼロ）となる可能性があります。
• 【早期償還リスク】
  本債券は、早期償還判定日における対象上場投信終値が早期償還判定水準と等しいか又はこれを上回る場合、当該早期償還判定日に係る期限前償還日において、（利息の支払とともに）額面金額で期限前償還されます。その際に早期償還された償還額を再投資した場合に、早期償還されない場合に得られる本債券の利息と同等の利回りが得られない可能性（再投資リスク）があります。
• 【不確実な流通市場】
  本債券の流通市場は確立されていません。発行会社及び日本国における売出しに関連する売出人は、本書に基づいて売出された本債券を買い取る義務を負うものではありません。また、発行会社、ディーラー及び売出人は、特に必要が認められない限り、本債券の所持人（以下「本債券所持人」という。）向けに流通市場を創設するため本債券の売買を行う予定もありません。本債券は非流動的であるため、満期償還日前の本債券の売却価格は、対象上場投信の価格、発行会社の財務状況、一般市場状況やその他の要因により、当初の投資額を著しく下回る可能性があり、又は売却することができなくなる可能性もあります。
• 【信用リスク】
  本債券の発行者や、本債券の元利金の支払いを保証している者の信用状況に変化が生じた場合、市場価格が変動することによって売却損が生ずる場合があります。
  本債券の発行者や、本債券の元利金の支払いを保証している者の信用状況の悪化等により、元本や利子の支払いの停滞若しくは支払不能の発生または特約による元本の削減等がなされるリスクがあります。 なお、金融機関が発行する債券は、信用状況が悪化して破綻のおそれがある場合などには、発行者の本拠所在地国の破綻処理制度が適用され、所管の監督官庁の権限で、債権順位に従って元本や利子の削減や株式への転換等が行われる可能性があります。ただし、適用される制度は発行者の本拠所在地国により異なり、また今後変更される可能性があります。
  本債券のうち、主要な格付機関により｢投機的要素が強い｣とされる格付がなされているものについては、当該発行者等の信用状況の悪化等により、元本や利子の支払いが滞ったり、支払不能が生ずるリスクの程度はより高いと言えます。
• 【その他留意事項】
  日本証券業協会のホームページ（https://www.jsda.or.jp/shiraberu/foreign/meigara.html）に掲載している外国の発行者が発行する債券のうち国内で募集・売出しが行われた債券については、金融商品取引法に基づく開示書類が英語により記載されています。

利金・償還金について

• 本債券は海外市場発行の円貨建債券ですので、国内円貨建債券とは異なり、利金・償還金のお受け取りは、原則、利払日・償還日の翌営業日（利払日及び償還日が銀行休業日の場合、元利金の現地支払は翌銀行営業日）以降となります。従いまして総合口座への反映は、現地支払日から通常2・3日程度かかります。

課税関係について

• 個人のお客様の場合、利金、償還損益、譲渡損益は、20.315％（所得税15％、復興特別所得税0.315％、住民税5％）の申告分離課税の対象となります。
• 金融所得課税の一体化の拡充に伴い、公社債（一部を除く）・公募公社債投資信託の利子、収益分配金、譲渡益及び償還益の課税方式が申告分離課税となり、公社債・公募公社債投資信託の利子、収益分配金、譲渡損益及び償還損益について、上場株式等の配当等及び譲渡損益との損益通算が可能となります
• 将来において税制が変更される可能性があります。詳細は専門の税理士等にご相談ください。
• 本債券は、ユーロ市場で発行される円貨建債券のため、「マル優」・「特別マル優」の適用はございません。