５月22日の週のニューヨーク金市場は、堅調な米経済指標による米連邦準備理事会（ＦＲＢ）の利上げ確率の上昇や、米債務上限問題の合意期待を受けて売り優勢となった。中心限月となる８月限は３月16日以来の安値1,954.7ドルを付けた。５月の米総合購買担当者景気指数（ＰＭＩ）速報値は54.5と昨年４月以来の高水準となった。第１四半期の米国内総生産（ＧＤＰ）改定値は前期比1.3％増と速報値の1.1％増から上方修正された。４月の個人消費支出（ＰＣＥ）価格指数は前月比0.4％上昇、前年比4.4％上昇となり、前月の前月比0.1％上昇、前年比4.2％上昇から伸びが加速した。米セントルイス地区連銀のブラード総裁は、米ＦＲＢは年内に政策金利をさらに0.5％ポイント引き上げる必要があるかも知れないと述べた。ＣＭＥのフェドウォッチでは、６月の利上げ確率が64.2％（前週17.4％）に上昇した。今週は６月２日に５月の米雇用統計の発表がある。一方、米経済の次の焦点として、商業用不動産の行方が懸念されている。米地銀が商業用不動産への最大の貸し手だが、不動産向け融資の上限を上回っており、売却される可能性が出ている。
　バイデン米大統領と共和党のマッカーシー下院議長は27日、連邦政府の債務上限を引き上げることで基本合意した。31日に議会で採決する見通しとなった。債務上限を２年間引き上げる一方、同期間の歳出を抑制する。米大統領は声明で、「合意は妥協の産物であり、全員が自分の望むものを手に入れられるわけではない。それが統治する者としての責任だ」とした。米財務省は26日、６月５日にも資金繰りに行き詰まり、債務不履行（デフォルト）に陥る可能性があるとした。一部の強硬派議員が反対するとみられており、採決の行方を確認したい。
　トルコで28日行われた大統領選の決選投票で、現職エルドアン大統領の勝利が確実となった。同氏の得票率は52.1％となった。ワールド・ゴールド・カウンシル（ＷＧＣ）のシニアアナリスト、クリスハン・ゴパウル氏は、同国の金準備は４月に80.8トン減少して491.2トンになったと述べた。同氏は国内の需要を満たすために売られた、とした。トルコでは昨年、インフレヘッジとして金が買われ、需要が急増したが、経常赤字が拡大したことから、２月に金輸入抑制の措置が採られ、３月には金準備が15トン売却された。エルドアン大統領の続投で政策に変わりはないとみられるが、金準備売却が続くと、下げ要因になる。
　５月26日のニューヨークの金ＥＴＦ（上場投信）の現物保有高は前週末比1.45トン減の941.29トンとなった。米債務上限問題の協議が続くなか、投資資金が流出した。一方、米商品先物取引委員会（ＣＦＴＣ）の建玉明細報告によると、５月23日時点のニューヨーク金の大口投機家の買い越しは16万0,732枚となり、前週の17万9,814枚から縮小した。今回は手じまい売りが１万9,101枚、買い戻しが19枚入り、１万9,082枚買い越し幅を縮小した。

　ニューヨーク・プラチナ７月限はドル高やリスク回避の動きを受けて売り優勢となり、４月13日以来の安値1,020.8ドルを付けた。米連邦準備理事会（ＦＲＢ）の利上げ確率が上昇するなか、米債務上限問題に対する懸念からリスク回避の動きとなった。ただバイデン米大統領と共和党のマッカーシー下院議長が基本合意しており、リスク選好の動きが戻ると、プラチナの下支えになるとみられる。当面は米議会での採決の行方を確認したい。一方、米消費者調査会社のＪＤパワーとＬＭＣオートモーティブの報告書によると、５月の米新車販売台数は前年同月比15.6％増の130万台となる見込みとなった。欧州の新車販売も回復していることや、ワールド・プラチナ・インベストメント・カウンシル（ＷＰＩＣ）が供給不足見通しを示していることも下支え要因である。
　プラチナＥＴＦ（上場投信）の現物保有高は、25日のロンドンで13.49トン（前週末13.60トン）、26日のニューヨークで30.71トン（同30.14トン）、25日の南アで13.65トン（同13.65トン）となった。一方、米商品先物取引委員会（ＣＦＴＣ）の建玉明細報告によると、５月23日時点のニューヨーク・プラチナの大口投機家の買い越しは２万7,479枚となり、前週の２万5,823枚から拡大した。新規買い、買い戻しが入った。

　ニューヨーク金８月限は、堅調な米経済指標による米連邦準備理事会（ＦＲＢ）の利上げ確率の上昇に加え、米債務上限問題の合意期待を受けて軟調となり、３月16日以来の安値1,954.7ドルを付けた。米大統領と米下院議長は27日、債務上限問題で基本合意した。31日に議会で採決される見通しである。また今週は６月２日に５月の米雇用統計の発表がある。