個人および法人の方

以下の条件を満たすと国内株式売買手数料が無料となります。
・インターネットコースまたは、インターネットコース（プランC）のお客さま※
・電子交付サービス申込済で当社所定の電子交付設定を行っているお客さま

• ※国内株式の売買手数料無料はインターネットコースのインターネット取引以外（ダイレクト、IFA、対面コース）は対象外となります。なお一部のインターネットコースにおいても無料対象外となる例外事例がございますので本ページの「対象の商品・お取引」および「ご注意事項」をご確認ください。

（2024/2/27更新）【重要】国内株式手数料“ゼロ革命”開始に伴う「契約締結前交付書面」改定・再交付のご案内（2023/9/30改定）【重要】国内株式手数料“ゼロ革命”開始に伴う「契約締結前交付書面」改定・再交付のご案内（2023/9/30改定）

売買手数料無料の対象商品（取引）は、以下になります。
①国内上場株式（ETF/ETN/REIT等）-現物取引の売買手数料（インターネット取引）
②国内上場株式（ETF/ETN/REIT等）-信用取引の売買手数料（インターネット取引）

• 注1：”ゼロ革命”対象のお客さまでも電話によるご注文はコールセンター手数料（有料）になります。
• 注2：25歳以下現物手数料0円プログラム、信用取引の大口優遇プログラム等、既存の売買手数料無料の取引・プログラムは条件等を変更せずに継続いたします。
• 注3：S株（単元未満株）は買付・売却注文（インターネットコースのインターネット取引）共にゼロ革命の対象の有無に関わらず9/30（土）以降無料になります。
• 注4：代用有価証券（現物株式）の当社による任意売却を行う場合は、お客様の「電子交付」設定状況に応じた国内株式現物取引のインターネット取引手数料が適用されます（「電子交付」設定済の条件達成者は手数料無料）。お客様からのお申し出により代用有価証券の売却をカスタマーサービスセンター経由で発注された場合には、国内株式現物取引のコールセンター手数料が適用されます。取引所の立会外クロス取引（電話注文のみの受付）は約定代金にかかわらず1注文あたり5,000円（税込5,500円）の売買手数料になります。
• 注5：信用取引には別途諸費用（金利・貸株料等）がかかり、それらの諸費用は売買手数料無料の対象外となります。
• 注6：一般信用（日計り）取引の強制返済時は有料のコールセンター手数料（インターネットコースのお客さまの電話による注文の売買手数料）になります。

国内株式売買手数料０円の対象になるには、①〜③の取引報告書や各種交付書面の受取方法を全て「郵送」から「電子交付」に切り替えていただく必要がございます。
既に①〜③の電子交付サービスをお申し込みいただいているお客さまはご対応不要です。

①円貨建のお取引・米株信用取引の各種報告書
②特定口座年間取引報告書
③米株信用を除く外貨建取引の各種報告書

• ※「郵送」⇒「電子交付」へ変更（切替）した後は原則として郵送へ変更はできませんので予めご了承ください。
• ※国内株式売買手数料0円の対象条件につきましては、今後変更となる場合がございます。
  その際は、別途当社WEBサイト等にてお知らせいたします。

PC メインサイト画面にログイン後、「口座管理」＞ 「電子交付書面」 ＞　「電子交付サービス（電子交付書面閲覧サービス）」画面の下記画面赤枠内の「電子交付に変更」ボタン押下の上お申し込みください。
既に以下「申込後の画面イメージ」のように指定交付方法が全て「電子交付」と表示されている場合はご対応不要です。

下記画面表示に切り替わることで、「電子交付サービス（電子交付書面閲覧サービス）」の申込が完了です。
お申し込み後、直ぐに「指定交付方法」の表示が「電子交付」に更新されます。

メールアドレスを未登録のお客さまは電子交付サービスをご利用いただけません。
こちらよりメールアドレスのご登録をお願いいたします。

"ゼロ革命"国内株式売買手数料無料の適用状況は、PCメインサイト画面にログイン後、「口座管理」＞「お客さま情報設定・変更」＞「お取引情報・口座情報」＞「国内株式手数料 無料/有料」 画面でご確認いただけます。
「無料」と表示されている場合、国内株式売買手数料無料の対象となります。
なお、当画面は9/30(土)の13時(予定)から閲覧可能になります。

毎営業日、21時以降、システム処理が終わった時点から本画面に「無料・有料」のどちらかが表示されます。
無料と表示された場合、国内株式の売買手数料無料で取引できます。毎営業日固定のタイミングではなく、当日の処理量によって画面反映のタイミングが前後します。最も遅い場合には、23時頃を予定しております。

• ※国内株式手数料 無料/有料の変更履歴は、一度も無料判定されていない場合表示されません。一度でも条件を満たし無料判定されることで表示されます。

電子交付サービス未申込のお客さま（国内株式売買手数料”ゼロ革命”対象外）は、
インターネットコース（プランC含）のインターネット取引※における、従来の売買手数料無料プログラム・売買手数料無料対象のお取引につきましては、9/30（土）開始予定の”ゼロ革命”以降も引き続き国内株式売買手数料無料・割引の対象になります。また、S株（単元未満株）は買付・売却注文共に9/30（土）以降無料になります。（下表赤枠内）
PTS取引（デイタイム）は従来通り売買手数料の5％引きになります。
信用取引の大口優遇プログラムは、従来通り条件を達成することで信用取引手数料無料が適用されます。

• ※カスタマーサービスセンター経由でのご注文（お電話でのご注文）は対象外となります。
• ※ダイレクトコース、対面コース、IFAコース、IFAコース(プランＡ)のお客さまは対象外となります。
• ※金融商品仲介業者経由で口座開設されたお客さまは、一部を除き対象外となります。

手数料無料化はいつからですか？

2023年9月30日（土）発注分より無料適用となります。

”ゼロ革命”の対象商品は何ですか？

国内上場株式（ETF/ETN/REIT等）の「現物取引」と「信用取引」の売買手数料が対象です。
現物単元株取引、単元未満株取引（S株）どちらも対象となります。
外国株式の売買手数料は対象ではありません。

”ゼロ革命”の対象口座を教えてください。

以下の条件を満たす方が売買手数料無料の対象になります。
・インターネットコースまたは、インターネットコース（プランC）のお客さま※
・電子交付サービス申込済で当社所定の電子交付設定を行っているお客さま

• ※インターネットコースのインターネット取引が対象（個人・法人）となり、ダイレクト、IFA、対面コースは対象外となります。なお一部のインターネットコースにおいて無料対象外となる例外事例がございますので本ページの「対象の商品・お取引」および「ご注意事項」をご確認ください。

”ゼロ革命”の対象となるために必要な手続きは何ですか？

”ゼロ革命”による国内株式売買手数料無料の対象になるには、①〜③の取引報告書や各種交付書面の受取方法を全て「郵送」から「電子交付」に切り替えていただく必要がございます。電子交付の登録はこちら

①円貨建のお取引・米株信用取引の各種報告書
②特定口座年間取引報告書
③米株信用を除く外貨建取引の各種報告書

• ※外国株式口座が未開設の場合は、③の項目は非表示になりますので①と②の2つの交付状況で判定します。
• ※「郵送」⇒「電子交付」へ変更（切替）した後は原則として郵送へ変更はできませんので予めご了承ください。
• ※国内株式売買手数料0円の対象条件につきましては、今後変更となる場合がございます。その際は、別途当社WEBサイト等にてお知らせいたします。

他社から株式移管したいのですがどうすればよいですか？

移管元金融機関でSBI証券へ移管する手続きを行ってください。また当社では移管元金融機関にお預けされている国内株式を、「証券保管振替機構（ほふり）」を通じた移管手続きで、当社へ入庫いただけるサービスもございます。くわしくはこちらをご確認ください。
さらに2023/9/30まで移管元金融機関で発生した移管手数料を全額SBI証券が還元するキャンペーンも実施しております。キャンペーンの条件についてはこちらをご覧ください。

移管書類の記入方法は以下をご参照ください。

①口座管理機関名	「株式会社SBI証券」とご記入ください。
②お取扱店(部支店名)	「本店」とご記入ください。
③部支店コード	お客さまの口座番号の「ハイフン（-）前の3桁」をご記入ください。
④お客さまの口座番号	お客さまの口座番号の「ハイフン（-）後の7桁」を右詰めでご記入ください。
⑤部支店の所在地	「東京都港区六本木1-6-1」とご記入ください。
⑥加入者口座コード	機構加入者コード「1125660から始まる21桁」をご記入ください。
⑦機構加入者コード	「1125660」とご記入ください。

お客さまの必要情報はログイン後の「口座管理」＞「お客さま情報　設定・変更」＞「お客様基本情報」でご確認いただけます。

”ゼロ革命”の株式売買手数料無料は何時の状態をもとに判定されますか？

21時時点の状態です。
毎営業日21時から無料/有料のステータスを切り替える処理が始まります。

何時までの電子交付サービス利用申し込みが21時の判定に反映されますか？

21時までに電子交付サービス利用の申し込みをした場合、毎営業日21時時点の状態を以って「電子交付サービス申込済」と判定されます。

21時より前に自分が”ゼロ革命”条件（電子交付利用状況）を達成しているかリアルタイムで確認できますか？

電子交付サービスの利用状況は、口座管理＞電子交付書面の画面よりリアルタイムで確認できます。
郵送 → 電子への変更は即時画面に反映されるため、対象書面が「全て」電子に変わっているかをご確認ください

9/30（土）よりも前にスタンダードプランで発生した売買手数料分の国内株マイレージのポイントは、”ゼロ革命”が適用されているときでも付与対象ですか？

付与対象です。
9月のポイント付与は、8月の1ヵ月間に発生したスタンダードプラン（現物取引）の売買手数料及び現物PTS取引手数料の月間合計手数料（税抜）の1.1％が付与※されます。

■2023/9/30以降の国内株マイレージの取り扱いについて
（9/30（土）以降、毎営業日21時時点の状態を以ってゼロ革命対象・対象外の判定を行います。）
・”ゼロ革命”対象のお客さま
国内株式売買手数料が0円になりますので、付与対象外となります。

・”ゼロ革命”対象外のお客さま
従来通りスタンダードプラン（現物取引）の売買手数料及び現物PTS取引手数料が発生した場合、月間合計手数料（税抜）の1.1％が付与※されます。

• ※カスタマーサービスセンター経由でのご注文（お電話でのご注文）は対象外となります。
• ※ダイレクトコース、対面コース、IFAコース、IFAコース(プランＡ)のお客さまは対象外となります。
• ※金融商品仲介業者経由で口座開設されたお客さまは、一部を除き対象外となります。

一般口座利用者も、発行されない「年間取引報告書」の交付方法を電子交付に変更する必要がありますか？

はい、必要です。

外国株式口座を開いていないため【米株信用を除く外貨建のお取引】の電子交付手続きができません。この場合は、”ゼロ革命”の対象外ですか？

いいえ、外国株式口座を開いていないお客さまは、電子交付サービス画面に記載されている 「【円貨建のお取引・米株信用のお取引】」と「特定口座年間取引報告書・払出通知書」の電子交付サービスをお申し込みください。

"ゼロ革命"国内株式売買手数料無料の条件判定、切り替えが行われるのは毎日、毎営業日どちらですか？

毎営業日です。

"ゼロ革命"国内株式売買手数料無料の対象となった場合、何時から無料で取引できますか？

システム処理が完了する毎営業日23時以降から売買手数料無料で取引可能です。

• ※当日のシステム処理量によって、取引可能になる時間が遅くなることがございます。注文確認画面で売買手数料が無料になっていることを確認してから、ご発注ください。

"ゼロ革命"国内株式売買手数料無料の適用状況を確認する方法を教えてください

"ゼロ革命"国内株式売買手数料無料の適用状況は、PCメインサイト画面にログイン後、「口座管理」＞「お客さま情報設定・変更」＞「お取引情報・口座情報」＞「国内株式手数料 無料/有料」 画面でご確認いただけます。
「無料」と表示されている場合、国内株式売買手数料無料の対象となります。
「国内株式手数料 無料/有料」 画面のイメージはこちら