外国株式にかかる税金の課税方法や税率は、外国株式の売却・決済時と配当金とで異なります。

外国株式の売却(譲渡)にかかる税金は、円貨決済であっても、外貨決済であっても、売買時の為替レートを使用した円換算にて税金を計算して徴収します。
したがって、売買時の為替レートによっては、思った損益が出ない場合がございますので、ご注意ください。

■税金がかかるケース(日本円換算で利益が発生)

例えば、

■税金がかからないケース(日本円換算で損失が発生)

例えば、

課税のための損益計算を『日本円に換算』して行っているのだとすると、実際の決済は『円貨決済」と『外貨決済』どちらで行った方が良いのでしょうか。

■円貨決済

・外国株式の売買時に自動で為替取引を行い精算しているので、売買による損益”以外”の所得は発生しません。
・売買時の為替を使用するので、為替相場によっては想定していた損益とならない場合があります。

■外貨決済

・お客さま自身で外国通貨をご用意いただきますので、外国株式の売買時には為替相場を気にせず、指定した買付金額、売却金額の授受ができます。

・お客さまにご用意いただいた際の為替レートと、株式の売買時の為替レートの差が、売買とは別で雑所得として計上されます。

外国株式の配当金は、国によっては、現地の税金が徴収されたのち、国内の税金も徴収されお客さまに支払われます。

■米国株式の配当金の例

外国税額控除とは、お客さまに配当金が支払われる前に、国によっては外国現地での税金も課税されており、この現地税とお客さまに支払う際の日本国内での所得税との二重課税を調整できる制度となります。

外国税額控除の確定申告のやりかたはこちら。
控除できる金額は、お客さまの所得によって上限額がございます。どれくらい控除されるかについては、国税庁Webサイトにてご確認ください。

信用取引は、建玉ごとに精算を行いますので、現物取引のように複数回に分けて取引いただいいても、あくまで建玉ごとに損益を計算いたします。
なお、米株信用取引は外貨決済のみ提供していますが、現物取引同様、売買時の為替レートを用いて日本円換算して損益計算を行っています。
ただし、使用するレートは、建玉決済による損益は売買時のレートを使用しますが、保有中に計上している諸経費については、決済受渡日のレートを使用しています。

例えば、

ある米株の配当金権利付き最終日を跨いで権利落ち日まで当該銘柄の信用建玉を保有していた場合、配当落ち調整金の受取、または支払いが発生します。
建玉の売買の別で受払いが変わりますので、ご注意ください。
また、通常の配当金とは異なり、信用配当金は”譲渡所得”となりますので、株式の売買による損益等との通算が行われます。

■買建玉を保有していた場合(配当落ち調整金の受取)

配当金額から現地10％、国内15.315％の源泉徴収税額相当分を控除した後の金額（配当金×90％×84.685％）が、譲渡益としてお客さまの口座に入金されます。

例えば、

発行会社より、配当金1,000USDが支払われたとすると、
配当金額1,000USDに対して現地源泉徴収相当額10％、および国内源泉税徴収相当額を控除した金額（1,000USD-100USD＝137USD）が受け取れます。
なお、上記金額は譲渡益となりますので、取引による売買損益と通算して税金計算いたします。

■売建玉を保有していた場合(配当落ち調整金の支払)

配当金額満額分が、譲渡損としてお客さまの口座から出金されます。

発行会社より、配当金1,000USDが支払われたとすると、配当金額1,000USD満額を配当落ち調整金としてお支払いいただく必要があります。

損失に対して、税金が発生することはありませんので、お客さまに手続きいただくことはありません。
翌年以降に損失を繰り越すことで、翌年以降利益が発生した場合でも繰り越した損失と損益通算ができる制度があります。

当年で損失が発生した場合、確定申告をすることで最大3年間損失を繰り越すことができます。
なお、繰越控除を適用する場合には、毎年確定申告が必要です。

(例)当年の損失合計が▲900万円(＝売買の損失▲1,000万円+分配金100万円)となった場合

本来翌年以降で利益が出ているので、税金がかかりますが、当年の損失(▲900万円)を繰り越すことで、翌年以降の損益と通算することができ、損失繰越を行っていなければかかるはずだった税金がかからなくなります。

損益の確認方法は、お客さまの取引された口座によって異なります。