その他の商品の税制
課税方法および税率
当社で取扱っている国内株式、株式投資信託以外の主な商品の税制は以下の通りです。
なお、東日本大震災からの復興のための施策を実施するために必要な財源の確保に関する特別措置法が平成23年11月30日に成立されたことに伴い、平成25年1月1日から令和19年（平成49）年12月31日までの25年間、復興特別所得税として所得税額に2.1％が上乗せされます。
商品 |
取引の種類 |
所得の種類/課税方法等 |
税率（国内） |
|---|---|---|---|
公募公社債投資信託（MRF、MMF、中期国債ファンド） |
解約益 |
申告分離課税 |
所得税及び復興特別所得税 |
分配金 |
|||
公募公社債投資信託（外貨建MMF） |
譲渡損益 ※2 |
申告分離課税 |
所得税及び復興特別所得税 |
分配金 |
|||
|
為替取引 |
為替差損益 |
雑所得として総合課税となります。 |
総合課税のため、お客さまの所得により税率が異なります。 |
|
SBI株オプション |
オプションプレミアム |
ターゲットバイ、ターゲットセルの権利放棄時のオプションプレミアムは、雑所得として総合課税となります。
|
所得税及び復興特別所得税 |
|
CFD取引 |
決済損益 |
先物取引に係る雑所得等として、申告分離課税となります。
|
所得税及び復興特別所得税 |
|
金・プラチナ取引 |
譲渡損益 |
金・銀・プラチナ等の貴金属地金を売却した場合、所得は譲渡所得となります。また総合課税の対象としてご自身で確定申告が必要となります。 |
総合課税のため、お客さまの所得により税率が異なります。 |
|
eワラント取引 |
譲渡損益 |
先物取引に係る雑所得等として、申告分離課税となります。
|
所得税及び復興特別所得税 |
|
貸株 |
貸株料 |
雑所得として総合課税となります。 |
総合課税のため、お客さまの所得により税率が異なります。 |
|
SBIラップ |
譲渡損益 |
申告分離課税 |
所得税及び復興特別所得税 |
※1 当社の取扱い商品においては、外国為替保証金取引(SBI FX α)・先物取引・オプション取引・店頭カバードワラント取引(eワラント)・CFD取引・商品先物取引 等が該当いたします。当社の取扱い商品以外では、取引所取引FX（くりっく365等)等が該当いたします。
※2 一般預りの割引債の償還につきましては、償還金額にみなし割引率を乗じた金額に対し20.315％が源泉徴収されます。
※上記は代表的な税制の取扱いを記載しており、税務署の見解により取扱いが異なる場合があります。詳しくは最寄りの税務署にお問合せください。
よくあるご質問
- Q
- Q
- Q
- Q
- Q
- Q
- Q
ご注意事項
- 情報の内容については万全を期しておりますがその内容を保証するものではなく、これらの情報によって生じたいかなる損害についても当社および本情報提供者は一切の責任を負いません。
-
税務上のご相談・助言等は、税理士にお願いいたします
お客さまの個別資産状況に関する税務のご相談は、税理士法によりお答えすることができませんので予めご了承ください。 -
特定口座制度および各種税制等は、今後変更される可能性があります
最終的な判断および決定は、お客さまご自身の責任でお願いいたします。 -
税制等の詳細につきましては所轄の税務署にご確認ください
税務当局が現行法令について本項で述べた取扱いとは異なる解釈をし、取扱いが上記と異なる可能性があります。
