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2021-12-03 15:55:06

債券 > 円貨建債券 > ソフトバンクグループ株式会社 第3回無担保社債(劣後特約付)

ソフトバンクグループ株式会社 第3回無担保社債(劣後特約付)

ソフトバンクグループ株式会社 第3回無担保社債(劣後特約付)

お知らせ

本債券は大好評につき完売いたしました。
たくさんのお申し込み、誠にありがとうございました。
今後とも商品ラインナップの充実に努めてまいりますのでご期待ください。

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キャンペーンエントリー期間は終了しました

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商品概要・募集日程

商品名

ソフトバンクグループ株式会社 第3回無担保社債(劣後特約付)

発行体

ソフトバンクグループ株式会社

債券格付

BBB+(JCR)

利率

年2.40%(税引前)
年1.912%(税引後)

利払日

毎年 3/30および9/30
初回:2022/3/30

お申し込み単位(額面)

100万円以上、100万円単位

当社お申し込み期間(予定)

9/13(月)12:00 〜 9/29(水)14:00

発行価格・償還価格

額面金額の100%

払込期日(発行日)

2021/9/30

満期償還日

2028/9/29

期間

約7年

劣後特約

以下の劣後事由発生時以降は、発行体の一般債務が全額弁済されるまで本債券の元利金支払は行われません。

  • (1)日本法に基づく清算手続(会社法に基づく通常清算手続又は特別清算手続を含む。)の開始
  • (2)日本の裁判所による破産手続開始
  • (3)日本の裁判所による会社更生手続開始
  • (4)日本の裁判所による民事再生手続開始
  • (5)日本法によらない、上記(1)〜(4)に相当する清算、破産、会社更生、民事再生、又はこれらに準ずる手続の開始

発行額

4,500億円

  • 税引後利率は、源泉徴収税率20.315%を基準に算出しており、小数第4位以下を切り捨てています。
  • 本債券は募集額に限度がございますので、完売となり次第お申し込みの受付を終了いたします。
  • 本債券のお申し込みにあたっては、目論見書等 PDFです。新しいウィンドウで開きます。をあらかじめご覧の上、購入をご検討ください。目論見書等の郵送請求は9/13(月)よりカスタマーサービスセンターにて受付、9/14(火)以降順次発送の予定です。目論見書等のご請求後、カスタマーサービスセンターに買付のご連絡をいただいた時点で完売の場合はお申し込みを承れませんので、目論見書等のWEB閲覧を推奨しております。詳細は、ページ下部の「ご注意事項」の【目論見書等の郵送を請求する場合】、【目論見書等をWEB閲覧する場合】をご確認ください。

劣後債とは

劣後債とは、普通社債等の上位債務と比較して元本や利金の支払い順位が低い債券のことをいいます。次の劣後事由が発生した場合には、発行体の上位債務のすべてが支払われるまでは、劣後債の元利金の支払いは行われません。劣後債の利率は、支払い順位が低い(債務不履行リスクが高い)分、相対的に高く設定されています。

  • (1)日本法に基づく清算手続(会社法に基づく通常清算手続又は特別清算手続を含む。)の開始
  • (2)日本の裁判所による破産手続開始
  • (3)日本の裁判所による会社更生手続開始
  • (4)日本の裁判所による民事再生手続開始
  • (5)日本法によらない、上記(1)〜(4)に相当する清算、破産、会社更生、民事再生、又はこれらに準ずる手続の開始

ご注意事項

  • お申し込みにあたっては、必ず予め目論見書をよくお読みください。

手数料等について

  • 本債券を募集・売出し等により、又は当社との相対取引により売買する場合は、その対価(購入対価・売却対価)のみを受払いいただきます。

債券投資のリスクについて

以下は、本債券の全てのリスクを網羅したものではありません。本債券への投資を検討される方は、『契約締結前交付書面』、『目論見書』等をご確認いただき、リスクを十分にご理解のうえでお申し込みください。

  • 債券の価格は、市場の金利水準の変化に対応して変動しますので、償還前に換金する場合には、損失が生じるおそれがあります。
  • 発行者の経営・財務状況の変化およびそれらに関する外部評価の変化等により、投資元本を割り込むことがあります。詳しくは公社債の売買取引について新しいウィンドウで開きます。をご覧ください。
  • 本債券は、弁済順位が他の債務に劣後する特約が付されています(劣後特約付)。劣後事由が発生した場合には、弁済順位が上位と位置付けられる債務が全額弁済された後に償還金および利子の支払いが行われることとなります。劣後事由とは清算手続き(会社法に基づく通常清算手続または特別清算手続を含む。)の開始、破産法の規定に基づく破産手続きの開始、会社更生法の規定に基づく更生手続きの開始、民事再生法の規定に基づく再生手続きの開始、外国においてこれらに準ずる手続きが取られた場合となります。
  • 本債券は、市場環境の変化により流動性(換金性)が著しく低くなった場合、売却することができない、あるいは購入時の価格を大きく下回る価格での売却となるおそれがあります。

買付のお申し込みに関して

  • 先着順での販売となります。お申し込みの上限金額はございません。
  • 本債券は販売額に限度がございますので、完売となり次第お申し込みの受付を終了いたします。
  • 本債券に関しましては、契約締結前交付書面と目論見書 PDFです。新しいウィンドウで開きます。のWEB閲覧又は郵送請求をされていない場合は、ご注文は受付できませんのでご注意ください。
  • 本債券のご購入代金は、お申し込み受付完了と同時に買付余力から差し引きます。ただし、信用取引をされているお客さまにつきましては、本債券の払込期日(受渡日)までの代用有価証券および建玉の値動きや決済等によって、委託保証金現金から預り金への振替が制限されること等により、またはその他のお取引等の影響によっても本債券の払込期日に購入代金が不足する場合があります。この場合、払込期日の15時までに当該不足額のご入金が確認できないときには、本債券の約定は取消となりますのでご注意ください。
    なお、不足額については、ログイン後の口座管理>口座(円貨)>信用建余力画面にてご入金必要金額をご確認いただけます。追加保証金については指定期日までに解消できるようお手続きをお願いします。また、預り金不足については、建玉の状況や委託保証金の評価が変動するため、払込期日の朝に確定した不足金額をご確認いただき、ご入金ください。
  • 毎営業日14:00〜翌営業日14:00までのご注文は、翌営業日14:00まで取消可能です。ご注文は毎営業日14:00に約定いたしますので、約定後のご注文の取消は一切できません。あらかじめご了承ください。

    (例)営業日の16:00のご注文は、翌営業日14:00まで取消可能です。

    営業日の13:00のご注文は、当日14:00まで取消可能です。

  • 注文取消の受付時間内であっても、完売となり次第、お申し込み受付は終了となります。完売後の注文取消(一部約定し、完売した場合も含みます)は、一切出来ませんのでご了承ください。
  • 株式やその他商品を売却した代金を使ってご購入する際は、権利・配当落ちや休場日等の事由に伴う受渡日の関係や余力への反映するタイミングによってはお取引いただけない場合もございますので、商品毎の受渡日は予め十分にご注意ください。
  • 特定口座を開設されているお客さまは、すべて特定口座でのお預り(特定預り)となります。一般口座でのお預り(一般預り)はご選択いただけません。
  • ジュニアNISA口座を開設されているお客さまは、預り区分(「総合口座」「ジュニアNISA口座」)をご選択ください。
  • 「ジュニアNISA口座−特定預り/一般預り」は課税、かつ払出し制限ありのお取引となります。払出し制限なしのお取引は「総合口座−特定預り/一般預り」のお取引をご選択ください。払出し制限についてはジュニアNISA口座でのお取引のご注意事項をご確認ください。
  • カスタマーサービスセンターでのお申し込みおよび「マル優」を利用して本債券の購入を希望される場合は、以下のとおり承ります。

    【目論見書等の郵送を請求する場合】

    (1)目論見書等の郵送をカスタマーサービスセンター(0120-104-214)にご請求ください。
    (2)目論見書等がお手元に届きましたら、目論見書等の内容をご確認ください。
    (3)目論見書等ご請求日の4営業日以降からお申し込みを承りますので、カスタマーサービスセンターに再度ご連絡をお願いいたします。なお、目論見書等のご請求後、カスタマーサービスセンターに買付のご連絡をいただいても、ご希望の商品が完売、もしくは、お申し込み期間が終了となった場合はお申し込みを承れませんので、あらかじめご了承くださいますよう、お願いいたします。

    【目論見書等をWEB閲覧する場合】

    (1)『取引』>『円貨建債券』>『新発債』画面に銘柄一覧が表示されますので、お申し込みされる銘柄の【お申し込み】ボタンより「銘柄詳細情報」をご確認ください。
    (2)【お申し込みはこちら】ボタンを押下いただくと「目論見書等 電子書面閲覧」画面が表示されます。書面の内容をご確認・ご理解の上、チェックボックスをクリックして✔が入ったら、「同意して次へ」ボタンを押下ください。
    (3)カスタマーサービスセンターにて、目論見書等をWEB閲覧されていることを確認の上、お申し込みを承ります。

利金・償還金について

  • 利金・償還金は、原則として、利払日・償還日の3営業日前に買付余力に反映し、利払日・満期償還日にお取引口座に入金いたします。
  • 利払日・償還日が休日の場合、元利金のお支払いは前営業日となります。

途中売却について

  • 円貨建債券は、原則として発行日(払込期日)の翌営業日の17:00から途中売却が可能です。
  • ご注文はインターネットまたはカスタマーサービスセンターにて既発債券のお取引時間内に受付いたします。

課税関係について

  • 個人のお客さまの場合、利金、償還損益および譲渡損益は20%(所得税15%および住民税5%)の税率の申告分離課税の対象となります。2013年から2037年までの確定申告の際には、上記の所得税と併せて合計所得税額に2.1%を乗じて計算した復興特別所得税の申告・納付が必要になります。
  • 個人のお客さまの場合、利金に適用される源泉徴収税率は、20.315%(所得税、復興特別所得税15.315%および住民税5%)になります。
  • 法人のお客さまの場合、利金に適用される源泉徴収税率は、15.315%(所得税および復興特別所得税)になります。
  • 税制が改正された場合等は、上記の内容が変更になる場合があります。詳細につきましては、税理士等の専門家にお問い合わせください。
  • 障害者等に該当する方は、当社お申し込み期間最終日までに所定のお手続きを取っていただくことにより、「マル優」の適用を受けることができます。
  • 「マル優」を利用して本債券の購入をご希望されるお客さまは、カスタマーサービスセンターにて承ります。
  • 「マル優」のご利用には、当社にて書類の受入手続きが必要となります。当社お申し込み期間最終日までに「マル優」のお申し込み書類のご返信をお願いいたします。書類の受入が当社にて確認できない場合、「マル優」の適用が受けられない場合がございますので予めご了承ください。
  • ジュニアNISA口座開設済みのお客さまにおかれましては、「総合口座−特定預り/一般預り」の「マル優」にて、お申し込みを承ります。「ジュニアNISA口座−特定預り/一般預り」でのお申し込みは承れませんので、あらかじめご了承ください。
  • 「マル優」の詳細は、「障害者等の少額預金の利子所得等・少額公債の利子の非課税制度について(マル優・特別マル優)」をご覧ください。

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