ジュニアNISAでお取引いただく前に、下記のご注意事項について事前にご確認をお願いいたします。

非課税扱いとなるジュニアNISAでの取引は「ジュニアNISA口座−NISA預り」を選択ください。
「ジュニアNISA口座−特定預り」および「ジュニアNISA口座−一般預り」を選択した場合には課税扱いでの取引となりますのでご注意ください。なお、いったん「ジュニアNISA口座」で買付けされた資金は、いずれの預り区分（NISA預り/特定預り/一般預り）でも、売却後は払出し制限の対象となりますのでご注意ください。

ジュニアNISAでは未成年者さまが3/31時点で18歳となる年の前年12/31までは、災害等の例外を除き、払出し（出金・移管等）ができない制度となっています。

払出し制限は注文画面で表示される預り区分のうち【1】「ジュニアNISA口座‐NISA預り」（非課税）、【2】「ジュニアNISA口座‐特定預り」（課税）、【3】「ジュニアNISA口座‐一般預り」（課税）の3区分に適用されます。課税ジュニアNISA口座（【2】および【3】）の取引は、課税かつ払出し制限がかかる取引となりますので、非課税扱いを目的としたNISA預り（【1】）での取引以外では、「総合口座‐特定預り」または「総合口座‐一般預り」での取引をお勧めいたします。約定後の口座区分、および預り区分の変更はできません。

払出し制限期間中、「ジュニアNISA口座‐NISA預り」で購入した株式を売却した資金は、課税ジュニアNISA口座（【2】および【3】）の買付資金としてご利用いただくことができます。

口座開設した未成年者さまが3/31時点で18歳となる年の前年12/31を迎え、ジュニアNISA口座から資産の払出しを行う際は、払出しされる資金が未成年者さまに帰属することの当社確認、および未成年者さまご本人の同意をしていただく必要があります。

払出しに同意いただけない場合は、ご同意がいただけるまでの間、証券総合口座からのご出金、為替取引や外貨建商品の円貨決済取引ができなくなりますので、あらかじめご了承ください。

災害等の例外を除き、払出し制限期間中にジュニアNISA口座から払出しを行う際は、払出し時に譲渡があったものとみなされ、課税されます。
また、災害等の例外事由の該当有無にかかわらず、ジュニアNISA口座から払出しがあった場合にはジュニアNISA口座（課税ジュニアNISA口座含む）は閉鎖されます。

以下に該当する場合は、払出し制限期間でもジュニアNISA口座から非課税で払出すことができます。
例外事由に該当する場合の非課税払出しの際は、例外事由が発生してから1年以内に、お客さまお住まいの地域の税務署から下記の事由について確認を受け、書面の交付を受ける必要があります。

詳細はお住まいの地域の税務署にお問い合わせください。

制度上、払出し制限解除となる年の1/1をもって「ジュニアNISA口座-特定預り」は廃止され、証券総合口座の「特定預り」に統合されます。

年末時点でジュニアNISA口座内の一般預りで保有している資産のうち、信用口座等における代用評価の対象となる資産のみ証券総合口座の一般預りへ移管いたします。（移管は翌年1月中を目途に順次行われます。）
年末時点でジュニアNISA口座内の特定預りで保有している資産を証券総合口座の特定預りへ移管いたします。
加えて、ジュニアNISA口座内の金銭残高も証券総合口座に移管されます。

• ※ジュニアNISA口座内の一般預りで保有している資産は信用口座等における代用評価の対象となりませんので、ジュニアNISA口座内の一般預りで保有している資産を証券総合口座の一般預りに払出します。
• ※お客さまが証券総合口座で特定口座をお持ちでない場合は、証券総合口座の「一般預り」への払出しとなりますのでご注意ください。
• ※ジュニアNISA口座のMRFは証券総合口座の一般預りに払出します。
• ※上記の処理にあたり、払出・移管対象となる商品が一時的にご売却できくなる期間がございます。
• ※上記の処理を行う際に、お客さまが払出・移管対象の商品を注文中であった場合などは、一般預りに払出・移管を行いません。後日、一般預りに払出・移管をご希望される場合は、カスタマーサービスセンターまでお申しつけください。

買付余力とジュニアNISA買付余力は、それぞれ総合口座、ジュニアNISA口座（課税ジュニアNISA口座含む）の商品を買付可能な金額となります。

• ※ジュニアNISA口座（課税ジュニアNISA口座含む）の商品を買付時に、ジュニアNISA口座の預り金（MRF含む）のみで不足している場合は、総合口座の預り金（MRF含む）から不足金額分を追加して買付をいたします。
• ※新規にジュニアNISA口座（課税ジュニアNISA口座含む）の商品を、総合口座の預り金（MRF含む）を利用して買付した代金は、払出し制限の対象となることをあらかじめご了承ください。

ジュニアNISA投資可能枠の計算に取引時に発生する手数料等の費用は含まれません。

現物取引、PTS取引、単元未満株（S株）、新規公開株（IPO）、公募増資・売出（PO）、立会外分売が対象となります。

メインサイト（WEBサイト）、「SBI証券 株」アプリ、スマートフォンサイトでお取引できます。

ジュニアNISAで国内上場株式等の配当金を非課税で受取るためには、事前に配当金の受領方法を「株式数比例配分方式」にご登録いただく必要があります。

受取方式	受取方法	ジュニアNISA口座 （NISA預り） の配当金等	ジュニアNISA口座 （NISA預り） の売買益
株式数比例配分方式	証券会社の取引口座	非課税	非課税
登録配当金受領方式	指定の銀行口座	20％課税(※)	非課税
個別銘柄指定方式		20％課税(※)	非課税
配当金受領証方式	ゆうちょ銀行等及び郵便局	20％課税(※)	非課税

●成行買付注文時のジュニアNISA投資可能枠の拘束について

指値による買付注文時には、概算約定代金(注文株数×指値価格)相当額のジュニアNISA投資可能枠を拘束いたしますが、成行注文につきましては、制限値幅上限価格（当日ストップ高）を基に計算(注文株数×制限値幅上限価格)したジュニアNISA投資可能枠が必要となります。

●新規上場株式 /公募増資・売出ブックビルディング

ジュニアNISA口座にて新規上場株式、公募増資・売出のブックビルディングをお申し込みいただく場合、払出し制限解除の同意手続きが可能となる前後において、ジュニアNISA口座でお取引できる預り区分が異なるため、ジュニアNISA投資可能枠により、お申し込みの取扱いが異なります。

＜払出し制限解除の同意手続き前＞
ブックビルディングのお申し込み時に、ジュニアNISA投資可能枠の確認はいたしません。購入意思表示手続きの際、ご希望の預り区分（ジュニアNISA預り・※特定預り・一般預り）をご選択いただきます。
その際、ジュニアNISA預りでご指定いただける株数はジュニアNISA投資可能枠の範囲までとなります。

＜払出し制限解除の同意手続き後＞
新規上場株式のブックビルディングでは、ジュニアNISA投資可能枠を超えるお申し込みはできません。
公募増資・売出のブックビルディングでは、ジュニアNISA投資可能枠が0円の場合、お申し込みができません。また、お申し込みいただいた場合でも、発行価格確定後の意思表示の段階で、当選金額に対してジュニアNISA投資可能枠が不足している場合はご購入いただけませんのでご注意ください。

●売却注文時の預り区分の選択

複数の口座、預り区分（特定/一般/NISA）で同一銘柄を保有している状態でご売却される場合には、口座、預り区分ごとに発注いただくようお願いします。（口座、預り区分が異なる場合1回の注文でまとめて発注することはできません。）

※口座、預り区分を間違って発注されないようにご注意ください。約定後の口座区分、および預り区分の変更はできません。

ジュニアNISA口座のNISA預りで保有している銘柄に株式分割･合併・株式交換・株式移転等の権利処理が発生した場合、権利処理後の預り区分は「NISA預り」が引き継がれます。
ただし、上記同一銘柄を課税ジュニアNISA口座の「特定預り」・「一般預り」でも保有している場合、非整数倍の株式分割や株式併合・会社合併等が行われた結果、各預り区分に1株未満の端株(小数点以下の数量)が発生した場合には、端株（小数点以下の数量）の合計が整数となる株数については課税ジュニアNISA口座の「一般預り」となります。

ジュニアNISA口座のNISA預り、課税ジュニアNISA口座の特定預り、一般預りの有価証券は下記のサービスにはご利用いただけません。

金額買付対象銘柄が対象となります。

メインサイト（WEBサイト）

ジュニアNISA口座では「口数買付」でのお買付はできません。
当社では、ジュニアNISA口座でのお買付は「金額買付」または「積立買付」のみで受付いたします。
なお、金額買付・積立買付でお買付いただければ、分配金受取方法（受取または再投資）を選択することができます。また、購入後や現在保有している投資信託につきましても分配金受取方法（受取⇔再投資）を変更することが可能です。

「積立買付サービス（積立買付）」は、ジュニアNISA口座と課税ジュニアNISA口座どちらでもご利用いただけます。また、同一銘柄を両方の口座で同時に設定することが可能です。

	ジュニアNISA口座	課税ジュニアNISA口座
金額買付	◯	◯
口数買付	×	◯
積立買付	◯	◯

ジュニアNISA口座の投信買付可能枠の判定について、積立買付注文を行うごとに超過の判定を行います。買付可能枠を超過した注文につきましては失効となります。なお、投信積立の注文が失効されましても積立設定は解除されませんので、解除をご希望の方はご自身で設定解除を行っていただきますようお願いいたします。

投信積立の設定中のご確認とご変更については下記をご覧ください。
「口座管理」＞「お客さまの積立投信の設定詳細はこちら」

ジュニアNISA口座でお買付けいただいた投資信託で、分配金の再投資コースをお選びの場合、分配金はジュニアNISA口座（NISA預り）での再投資、または課税ジュニアNISA口座（特定預りまたは一般預り）での再投資をお客さま自身で設定いただけます。

投信積立の設定中のご確認とご変更については下記をご覧ください。
「口座管理」＞「お客さまの積立投信の設定詳細はこちら」

AファンドをジュニアNISA口座で保有しており、さらに課税ジュニアNISA口座のいずれかでも保有されている場合、ジュニアNISA口座と課税ジュニアNISA口座の個別元本はそれぞれ合算されて算出されます。

外貨建商品取引サイト（WEBサイト）

	注文発注時
円貨決済	概算約定代金×参考レート×105％ ※1 ※2
外貨決済	概算約定代金×為替レート（TTS）×105％ ※1　※2

	受渡代金確定時
円貨決済	約定代金×当社適用為替レート ※2
外貨決済	約定代金×為替レート（TTS）　※2

注文の繰越時にジュニアNISA投資可能枠の拘束金額が再計算されます。

・円貨決済：
為替レートが円安傾向に振れ、買付注文時に拘束させていただいたジュニアNISA投資可能枠を超過した場合、ご注文は繰り越しされず失効となります。
・外貨決済：
為替レートが円安傾向に振れ、買付注文時に拘束させていただいたジュニアNISA投資可能枠に不足が生じる場合には、値洗いされた概算約定代金（円貨）でジュニアNISA投資可能枠を再拘束いたします。ただし、ジュニアNISA投資可能枠を超過し再拘束できない場合、ご注文は繰り越しされず失効となります。

ジュニアNISA口座（課税ジュニアNISA口座含む）において、外貨決済で外国株式の日計り取引を行った後、同一現地営業日中に更に外貨決済で外国株式の買付取引を行った場合、お取引の都度、総合口座（外貨）の残高の有無にかかわらずジュニアNISA口座の預り金（外貨）に総合口座（外貨）から買付金額の振替が行われる場合があります。この場合、ジュニアNISA買付余力が過大に表示され、本来の買付余力以上のお取引が可能となることがございますので、十分ご注意ください。

ジュニアNISA口座のNISA預りで保有している外国株式銘柄にコーポレートアクションで権利処理（株式分割/株式併合/無償割当）が発生した場合、権利処理後の預り区分は「NISA預り」が継続され、新たに割り当てられた株式は「NISA預り」となります。上記以外の権利処理が発生した場合は、「NISA預り」は継続せず、「一般預り」へ払い出しいたします。
また、コーポレートアクションによって外国株式の単元未満の株式が発生した場合、原則としてすべて売却処分のうえ、その売却代金から諸費用を差し引いてお支払いいたします。

ジュニアNISAの非課税投資可能枠を超える買付注文につきましては発注することができません。
例えば、投資可能枠が残り30万円の時に、投資信託を31万円分注文した場合は、31万円全額が買付エラーとなり発注ができません。
また、投信積立をジュニアNISA口座で行っている場合にも、投資可能枠を超えた積立発注分が発注エラーとなります。

ジュニアNISA枠より、買付余力が少ない場合、買付余力を上限に余力拘束いたします。ジュニアNISA枠よりも買付余力が大きい場合は、ジュニアNISA枠を上限に余力拘束いたします。
ジュニアNISA預りでのご注文 は、お客さまのジュニアNISA投資可能枠を上限に、上記買付余力の拘束にて買付可能株数を算出してご注文いただきます。国内約定日にて受渡精算金額がジュニアNISA投資可能枠を超過した場合には、ジュニアNISA預りではなく、「ジュニアNISA口座−定預り」または「ジュニアNISA口座−一般預り」へ預り区分が変更となりますのでご注意ください。ジュニアNISA預りでの約定を希望される場合には、成行注文ではなく、ジュニアNISA投資可能枠の上限に達しないよう投資枠に余裕をもった指値注文にて発注いただくことをお勧めいたします（ジュニアNISA預りでの約定を保証するものではありません）。

取引主体に「親権者」をご登録されている場合には、親権者さまのみに取引残高報告書を、郵送または電子交付により交付しておりますが、日本証券業協会のガイドラインに基づきジュニアNISA口座を開設済の15歳以上の未成年者さまには、親権者さまに加えて、未成年者さまにも取引残高報告書を交付いたします。

※未成年者さまが月末時点で15歳に到達した月以降に交付される取引残高報告書を、未成年者さまのご登録住所に未成年者さま宛で「郵送」にて交付いたします。未成年者さまに確実に交付することが義務付けられているため、未成年者さま宛に交付される取引残高報告書の交付方法は、「郵送」のみとなり、電子交付を選択することはできませんので、あらかじめご了承ください。なお、親権者さま宛の取引残高報告書は、通常通り、郵送交付または電子交付の交付区分に応じて、郵送または電子交付にて交付されます。

※未成年者さまが15歳に到達していない場合や口座閉鎖された場合は、未成年者さまへ取引残高報告書が送付されません。

※取引残高報告書の交付基準日となる月末最終営業日の前々営業日に未成年者さまが18歳に到達する場合は、未成年者さまへ取引残高報告書を送付いたします。

ジュニアNISA口座で保有する金融商品は課税ジュニアNISA口座に移管することができます。なお、実際にお買付けされた価格や日ではなく、制度上、移管した金融商品の取得価格は移管日の終値に、取得日は移管日となります。 課税ジュニアNISA口座の特定預りへの移管をご希望の場合には、以下の事項にご注意ください。

• 事前に当社でジュニアNISA口座の特定口座を開設していただく必要があります。
• 同一年分のジュニアNISA預りで保有されている同一銘柄の上場株式等は分割して移管することはできません（仮に100株を保有している場合には、50株のみを特定口座に移管することはできず、100株すべてが移管されることとなります）。
• 一度ジュニアNISA口座から課税ジュニアNISA口座へ移管した上場株式等を再度、ジュニアNISA口座に移管することはできません。
• ジュニアNISA口座から課税ジュニアNISA口座への移管をご希望の場合は、各コースのお問い合わせ先にご連絡ください。

※課税ジュニアNISA口座からジュニアNISA口座への移管はできません。

ジュニアNISA口座を開設された方が、出国により非居住者となる場合、出国される時期、帰国される時期によりジュニアNISAの手続きが異なります。

出国日までに「出国移管依頼書」を提出し、ジュニアNISA口座で管理されているすべての上場株式等を課税ジュニアNISA口座に移管する必要があります。

【1/1において17歳である年の12/31までの間に帰国した場合】
帰国後に「帰国をした旨の届出書」を提出する必要があります。
出国の際にジュニアNISA口座から課税ジュニアNISA口座に移管した上場株式等は、帰国してもジュニアNISA口座に移管することはできません。

【1/1において18歳である年の1/1以後に帰国した場合】
出国の際にジュニアNISA口座から課税ジュニアNISA口座に移管した上場株式等は、帰国してもジュニアNISA口座に移管することはできません。
帰国をした後にジュニアNISA口座で取引を行うことはできませんが、成人NISAを開設することで、NISA口座の取引を行うことができます。

出国日の前日までに「未成年者出国届出書」を提出していただく必要があります。出国日にジュニアNISA口座が廃止されます。

ジュニアNISA口座の閉鎖を行う場合、各コースのお問い合わせ先に電話をしていただき、書面による手続きが必要となります。
払出し制限期間中にジュニアNISA口座の閉鎖を行う際は、払出し時に譲渡があったものとみなされ、課税されます。

また、未成年者さまがお亡くなりになった場合、ジュニアNISA口座は閉鎖されます。