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米利上げ見送りが後押しする新興国株式!!東南アジアの代表的銘柄をご紹介

2016/09/28
投資調査部 榮 聡

9月の米FOMC(米連邦公開市場委員会)で利上げが見送られ、新興国株式への物色を後押しする要因になりそうです。8/31掲載の前回レポートでは、新興国株式に注目する理由として、(1)新興国経済改善の可能性、(2)先進国株式に対するPERの割安感をあげましたが、ここに(3)米国の「低成長・低金利の延長」の可能性が新たに加わったと言えるでしょう。そこで今回は、新興国の中でも比較的安定した高成長を実現している東南アジア市場の主力銘柄をご紹介いたします。「アジアの成長の時代」を体現する銘柄として注目できるでしょう。

図表1:注目銘柄リスト

銘柄 市場 株価 (9/27) 52週高値 52週安値
ビナミルク(ベトナム乳業)(VNM) ベトナム 140,000ドン 156,000ドン 82,917ドン
コテコン建設(CTD) ベトナム 252,000ドン 272,000ドン 96,000ドン
インドフード CBPサクセス マクムール(ICBP) インドネシア 9,300ルピア 10,275ルピア 5,450ルピア
カルベ ファルマ(KLBF) インドネシア 1,730ルピア 1,815ルピア 1,135ルピア
CPオール(CPALL) タイ 61.50バーツ 62.75バーツ 39.00バーツ
  • ※BloombergデータをもとにSBI証券が作成
1

米国の「低成長・低金利の延長」は新興国株式を後押し

9/20〜9/21開催のFOMC(米連邦準備制度理事会)で政策金利の引き上げは見送られ、世界的に株式へのポジティブ材料となりました。中でも、新興国株式には恩恵が大きいと考えられます。

8/31掲載の外国株特集レポート「注目高まる新興国株式、米利上げも克服へ!?」では、新興国株式に注目する理由として、(1)新興国経済改善の可能性、(2)先進国株式に対するPERの割安感をあげましたが、ここに(3)米国の「低成長・低金利の延長」の可能性が新たに加わったと言えるのではないでしょうか。

イエレンFRB議長はFOMC後の会見で年内の利上げに意欲を見せましたが、FRB(米連邦準備制度理事会)のGDP成長率・政策金利見通しが再度下方修正されていることが明らかとなったためです(図表2)。

新興国資産に投資する際のリスクの一つは、米国経済の強さとドル高によって資金が新興国から流出してしまうことです。しかし、「米国経済が低成長ながら改善傾向にはあり、リセッションに陥るリスクは小さい」という状況は、新興国資産への投資にちょうど良い状況と言えるでしょう。

実際、新興国株式のパフォーマンスも堅調です。図表3は新興国株式と先進国株式のパフォーマンスを比べたものですが、11年以降安定して先進国株式に劣後していた新興国株式が、16年に入って優位に転じています。上記を背景に、この傾向が継続する可能性が高そうです。

図表2:FRBによる米国のGDP成長率、政策金利見通しは再度下方修正

  • 注:成長率、政策金利とも予想レンジの中央値によります。
    ※FRB資料をもとにSBI証券が作成

図表3:新興国株式優位のトレンド継続が期待される!?

  • 注:「新興国株価指数÷先進国株価指数」を計算して、11年初を100として指数化した相対株価です。先進国株価指数はMSCIの先進国株価指数(MXWO)、新興国株価指数は、MSCIの新興国株価指数(MXEF)によります。
    ※BloombergデータをもとにSBI証券が作成
2

安定した高成長を維持する東南アジア

新興国への株式投資を考える材料として、図表4で主要な新興国および地域の実質GDP成長率を比較しています。

インドは高水準の成長に加え、成長率の加速が見込まれており、株式の投資先として注目できるでしょう。当社ではインド個別株式を取り扱っていませんが、ETF(上場投資信託)などでの投資が可能です。

一方、中国は成長率の水準が高いものの、安定的に減速している点が株式市場での評価が安定しない理由と考えられます。

ロシアは輸出の7割を占める原油の価格が今年2月を底に反発基調となり、マイナス幅を縮小して改善しつつあります。ブラジルにはまだ経済改善の兆しは見られていないものの、経済改革の行方には注目できるでしょう。

東南アジアの「アセアン5」は、インド、中国ほど成長率は高くないものの、安定した推移に魅力があると言えるでしょう。15年末のアセアン経済共同体の始動により成長率を支える効果が期待できること、隣接する中国経済に鈍化スピードが低下する兆しが見られることなど、下ブレのリスクは低下しつつあると見られます。

東南アジアは株価も好調です(図表5)。特に、フィリピン、ベトナム、タイ、インドネシアの年初来上昇率はグローバルに見ても高い部類に属します。

昨年まで米国の利上げ開始が意識されて下落基調となっていましたが、昨年12月の利上げが悪材料の出尽くしとなって株価は回復しつつあるとみられます。このトレンドの継続が期待できるでしょう。

図表4:安定して比較的高水準の成長を維持する「アセアン5」

  • 注:実質GDP成長率です。16年予想はIMFによります。「アセアン5」は、インドネシア、タイ、フィリピン、ベトナム、マレーシアからなります。
    ※IMFデータをともにSBI証券が作成

図表5:ベトナム、インドネシア、タイ、フィリピンの株価が好調

  • 注:株価指数は、ベトナム:ベトナムVN指数、 インドネシア:ジャカルタ総合指数、 シンガポール:ST指数 、タイ:SET指数、マレーシア: FTSEブルサマレーシアKLCIインデックス、フィリピン: フィリピン総合指数によります。
    ※BloombergデータをともにSBI証券が作成
2

東南アジアを代表する企業群をご紹介

東南アジアへの株式投資を考えるにあたり、代表的な企業をご紹介いたします。

まず、当社で個別銘柄の取り扱いのあるインドネシア、タイ、ベトナム、マレーシア、シンガポール市場の約500銘柄について、以下の条件でスクリーニングを行いました。

(1)各国市場の時価総額上位15銘柄である
(2)今期の売上・EPSともに5%以上の増加見通しである
(3)前期のROE(株主資本利益率)が10%以上である

図表5に抽出された17銘柄から、業績動向やバリュエーションなどを勘案してビナミルク(ベトナム乳業)(VNM)コテコン建設(CTD)インドフード CBPサクセス マクムール(ICBP)カルベ ファルマ(KLBF)CPオール(CPALL)の5銘柄を選んでご紹介いたします。

尚、ベトナム、インドネシアの個別株式については、以下もご参照ください。

図表6:東南アジア市場を代表する銘柄群

銘柄 事業内容 ティッカー 今期
増収率
(%)
今期EPS
増加率
(%)
ROE
(%)
予想PER
(倍)
時価総額
(億円)
テレコムニカシ インドネシア 通信サービス インドネシア TLKM 13.4 21.5 24.7 22.1 32,866
バンク セントラル アジア 商業銀行 インドネシア BBCA 8.7 9.1 20.6 19.3 29,103
ユニリーバ インドネシア 一般消費財メーカー インドネシア UNVR 11.1 10.7 132.4 52.8 26,316
インドフードCBPサクセス マクムール 食品加工 インドネシア ICBP 12.4 19.2 21.6 30.5 8,385
バンクネガラインドネシア 国有銀行 インドネシア BBNI 11.6 15.0 15.7 9.9 7,923
カルベ ファルマ 医薬品メーカー インドネシア KLBF 9.7 13.2 20.6 35.4 6,182
インドフード サクセス マクムール インスタント麺などの食品メーカー インドネシア INDF 8.8 33.7 13.1 19.4 5,908
CPオール コンビニエンスストア運営 タイ CPALL 11.4 20.5 45.7 33.6 16,026
バンコク ドゥシット メディカル サービス 大手私立病院グループ タイ BDMS 10.4 9.8 16.3 39.6 9,976
アユタヤ銀行 商業銀行 タイ BAY 8.5 11.4 10.7 13.0 7,842
セントラル パタナ ショッピングセンター開発 タイ CPN 15.8 16.3 18.7 28.5 7,583
チャルーン ポーカパン フーズ 食品コングロマリット タイ CPF 9.5 113.4 10.7 18.8 7,131
ビナミルク(ベトナム乳業) 食品・乳製品メーカー ベトナム VNM 16.0 27.6 37.1 22.7 9,203
マサングループ 食品・飲料、金融、資源などの多角経営企業 ベトナム MSN 37.8 56.6 13.8 23.0 2,411
ホアファット グループ 鉄鋼、冷蔵庫などを製造するメーカー ベトナム HPG 14.5 43.7 30.4 7.7 1,741
コテック建設 住宅、商業施設、リゾートの建設 ベトナム CTD 49.7 30.6 34.2 12.8 545
IOI コーポレーション プランテーションを主とするコングロマリット マレーシア IOIB 9.4 77.0 11.4 25.3 6,851
  • 注:時価総額は、9/26(月)の現地通貨建ての値を同日の為替レートで円換算しています。
    ※BloombergデータをもとにSBI証券が作成

市場:ベトナム

業種:食品・飲料

決算期

売上高(億ドン)

(前年比)

純利益(億ドン)

(前年比)

EPS(ドン)

16.12予

464,801

16%

94,655

35%

6,214

17.12予

534,345

15%

105,057

11%

6,903

株価(9/27):140,300ドン

予想PER(16.12期):22.5倍

  • 1976年創業の大手乳製品製造会社です。海外40ヵ国への輸出実績があり、米国、ニュージーランド、ポーランドに工場を保有するなど海外への展開を進めて海外売上が約2割に達しています。ベトナムで唯一グローバル企業と呼べる会社と見られます。
  • 食文化の西欧化、所得の上昇にともなってベトナム人の乳製品の消費は拡大が期待されます。また、海外展開による成長も期待できます。16年1-6月期決算は、中東、カンボジアなど海外売上が牽引して売上は19%増、純利益は33%増と順調です。
  • 同社は外国人に特に人気のある銘柄ですが、これまで49%の外国人保有枠が使い切られていました。しかし、6/20にこれを撤廃することが取締役会で決定され、買いやすくなっています。

市場:ベトナム

業種:建設

決算期

売上高(億ドン)

(前年比)

純利益(億ドン)

(前年比)

EPS(ドン)

16.12予

204,679

50%

10,497

66%

18,365

17.12予

247,627

21%

12,919

23%

17,548

株価(9/27):252,000ドン

予想PER(16.12期):13.7倍

  • 04年にコンテックグループの建設部門から独立した、コンドミニアム、リゾート、産業施設などの建設会社です。ベトナム全土で事業展開するほか、12年よりラオス、カンボジアなどへも進出しています。
  • 同社はベトナム最高層となる高さ350メートルで81階建の「ザ・ランドマーク81」のメインのコントラクター(大林組のサポートのもと)を務めていることからも、ベトナム建設業界での高い地位が窺われます。同ビルは同国不動産大手のビングループが施主で17年の完成予定です。
  • 同社の売上は過去5年で4倍を超える増加を記録していますが、まだまだ伸び盛りの国で建設需要は旺盛であり、長期にわたる成長が期待されます。

市場:インドネシア

業種:食品

決算期

売上高(10億ルピア)

(前年比)

純利益(10億ルピア)

(前年比)

EPS(ルピア)

16.12予

35,674

12%

3,580

19%

306

17.12予

39,687

11%

4,014

12%

345

株価(9/27):9,300ルピア

予想PER(16.12期):30.4倍

  • 加工食品メーカーです。即席麺、乳製品、調味料、スナック類、ビスケットなどのパッケージ食品を製造します。即席麺では世界最大です。インドフード サクセス マクムール(INDF)は親会社で、同社株式の80%を保有しています。
  • 新興国では所得の上昇とともに中間層が増加すると、パッケージ食品への需要が拡大することが知られています。インドネシアは2.4億人の人口大国であり、1人当たりGDPは3,524ドル(14年)とまだ低く、同国の代表的な食品メーカーである同社の成長余地は非常に大きいと言えるでしょう。
  • 16年1-6月期は売上が前年同期比10%増、営業利益が同25%増と順調な拡大が続いています。

市場:インドネシア

業種:医薬品・食品

決算期

売上高(10億ルピア)

(前年比)

純利益(10億ルピア)

(前年比)

EPS(ルピア)

16.12予

19,621

10%

2,267

13%

48.3

17.12予

21,763

11%

2,564

13%

54.9

株価(9/27):1,730ルピア

予想PER(16.12期):35.8倍

  • 1966年に創業、ヘルスケア関連企業として東南アジア最大の企業に成長しています。15年の売上構成比は、処方薬部門24%、消費者ヘルス部門(大衆薬やエナジードリンクなど)17%、栄養食品部門29%、物流部門30%となっています。
  • パッケージ食品同様、医療も所得の上昇とともに、GDP成長率以上の成長が期待できる分野と考えられます。同社の処方薬部門は後発医薬品が中心で、先進国の洗練された医薬品企業との競合は限られ、食品関連の売上も多いことから、市場の拡大に沿った成長が期待できるでしょう。
  • 16年1-6月期の売上は前年同期比10%増、営業利益は8%増と堅調です。

市場:タイ

業種:小売

決算期

売上高(億バーツ)

(前年比)

純利益(億バーツ)

(前年比)

EPS(バーツ)

16.12予

4,365

22%

165

62%

1.83

17.12予

4,801

10%

196

19%

2.17

株価(9/27):61.50バーツ

予想PER(16.12期):33.6倍

  • コンビニエンスストア「セブン-イレブン」の運営が主力事業です。88年に会社設立、89年に1号店を出店、15年末に8,832店を展開しています。15年の売上はコンビニ事業58%、キャシュ&キャリー事業(コストコのような流通)36%、その他事業が6%を占めます。日本のセブン&アイ・ホールディングスとの資本関係はありません。
  • 「セブン-イレブン」は毎年600店を出店し、18年に1万店を計画しています。「ファミリーマート」の1,106店(16年7月)に比べ圧倒的な存在感となっています。既存店売上は、14年に政情不安などの影響で2.6%減となりましたが、15年に0.9%増に回復、16年は1-3月期2.6%増、4-6月期5.0%増と好調に推移しています。
  • タイ株式市場の時価総額上位企業は、銀行・素材・公共サービスなどが占めて、消費関連の銘柄は希少です。同国の消費拡大を取るための銘柄として好適と考えらえます。
  • ※会社資料、BloombergデータをもとにSBI証券が作成
  • ※本ページでご紹介する個別銘柄及び各情報は、投資の勧誘や個別銘柄の売買を推奨するものではありません。

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