リスクを抑えて株主優待を賢く取得するテクニック!
つなぎ売りとは?
優待銘柄は一般的に権利を獲得できる権利付最終日に向けて需要が高まることで株価が上がり、権利獲得後の権利落ち日に株を売却する人が増えるため株価が下がりやすい傾向にあります。
つなぎ売りとは、現物で買付する銘柄を信用取引で売建てすることで、買付銘柄の株価変動による損失を抑える投資手法です。
株価が下落すると、現物株式は損が出ますが、信用取引の売建玉では利益が出るため、つなぎ売りを活用すれば株価変動の影響を回避しながら優待を手に入れることができます。
現物取引と信用取引を同じ株価で約定させるためには、寄付前(市場が開始する9時よりも前)に両注文を成行で実施することをおすすめします。
- 銘柄により信用取引の売建てが出来ない銘柄があります。また、「制度信用」と「一般信用」で売建て時に必要な貸株料が異なる場合があります。なお、「制度信用」と「一般信用」のどちらでも取引が可能で、貸株料が同一の場合、一般信用取引なら逆日歩の心配がないためおすすめです。
つなぎ売り3ステップ
STEP1欲しい優待銘柄の現物買い注文
権利付最終日の9時前(寄付前)までに株主優待が欲しい銘柄を「現物取引の買い注文」を発注
STEP2現物買い注文後に続けて信用売建て注文
現物の注文後に、同じ銘柄・同じ枚数・同じ株価で「信用取引 新規売建注文」を発注
- 「制度信用」「一般信用」どちらでも可能ですが、一般信用取引なら逆日歩の心配がないためおすすめです
STEP3株主優待の権利を獲得後に現渡する
権利付最終日15:30以降に保有する現物株式で信用の売建玉を返済する「現渡」を実行することで、現物買と信用売で発生する損益が相殺できます
つなぎ売りスケジュール(一般信用短期売り(15営業日)を利用する場合)
2024年6月末が権利確定日の企業の場合
2024年一般信用短期売りスケジュール(予定)
- 現渡可能日に記載の日時は、一般信用短期売り(15営業日)を利用して、新規建可能日(つなぎ売り期間スタート初日)に売建てした場合の日程となります。
-
月権利付最終日権利落ち日新規建可能日現渡可能日
(権利付最終日15:30~権利落ち日15:30) -
1月1月29日(月)1月30日(火)1月10日(水)1月29日(月)15:30~
1月30日(火)15:30 -
2月2月27日(火)2月28日(水)2月6日(火)2月27日(火)15:30~
2月28日(水)15:30 -
3月3月27日(水)3月28日(木)3月7日(木)3月27日(水)15:30~
3月28日(木)15:30 -
4月4月25日(木)4月26日(金)4月8日(月)4月25日(木)15:30~
4月26日(金)15:30 -
5月5月29日(水)5月30日(木)5月10日(金)5月29日(水)15:30~
5月30日(木)15:30 -
6月6月26日(水)6月27日(木)6月7日(金)6月26日(水)15:30~
6月27日(木)15:30 -
7月7月29日(月)7月30日(火)7月9日(火)7月29日(月)15:30~
7月30日(火)15:30 -
8月8月28日(水)8月29日(木)8月8日(木)8月28日(水)15:30~
8月29日(木)15:30 -
9月9月26日(木)9月27日(金)9月5日(木)9月26日(木)15:30~
9月27日(金)15:30 -
10月10月29日(火)10月30日(水)10月9日(水)10月29日(火)15:30~
10月30日(水)15:30 -
11月11月27日(水)11月28日(木)11月8日(金)11月27日(水)15:30~
11月28日(木)15:30 -
12月12月26日(木)12月27日(金)12月9日(月)12月26日(木)15:30~
12月27日(金)15:30
- 該当月の末日が権利確定日である場合のそれぞれの日程です。
- 信用新規売りが発注できるのは、新規建日の前営業日19時以降です。
- 現渡注文の発注は「権利付最終日」の15:30過ぎから可能です。
(現渡注文は、営業日15:30以降は翌営業日向けの注文となります。) - NISA制度上、NISA預りで購入した株式は、現渡対象外になります。
初心者がつなぎ売りをするなら「はじめて信用™」
つなぎ売りをするには信用口座の開設が必要です。
信用取引と聞くと難しそうと感じる方もいらっしゃるかもしれません。そんな投資初心者の方でも始めやすい「はじめて信用™」をご紹介します。
はじめて信用™なら、投資経験がなくても申し込みができます※。リスクを抑えて株主優待を獲得したい方はぜひはじめて信用™を活用ください。
- お申込後所定の審査がございます。
- お客さまのご登録情報によって、「信用取引」、「はじめて信用™」の口座開設ページへ遷移いたします。お客さま自身でどちらかを選択することはできません。
つなぎ売りのコスト
40万円分のお取引を例に、一般信用『つなぎ売り』にかかる費用を計算してみましょう!
- スタンダードプラン(インターネットコース)を基に金額を記載
-
お取引手数料等コスト計算"ゼロ革命"
対象外の場合
金額"ゼロ革命"
対象の場合
金額 -
現物買い手数料400,000円だと、たった275円(税込)
"ゼロ革命"※対象だと手数料は無料275円
0円
-
信用新規売り建て短期(15営業日)手数料400,000円だと、たった198円(税込)
"ゼロ革命"※対象だと手数料は無料198円
0円
-
信用新規売り建て短期(15営業日)貸株料貸株料は株を借りた日数分だけ発生し、最低で2日分の費用が必要となります。
400,000円×3.9%×2日分/365=85円85円
85円
-
現渡し手数料
SBI証券なら現渡にかかる手数料は無料
- NISA制度上、NISA預りで購入した株式は、現渡対象外になります。
0円
0円
-
コスト計算
"ゼロ革命"対象外の場合
275円+ 198円+ 85円+ 0円 = 558円
"ゼロ革命"対象の場合
0円+ 0円+ 85円+ 0円 = 85円558円
85円
-
ご注意
配当金等の受け払い
権利付最終日の大引け時点でつなぎ売りをしている場合、現物買いは配当金を受取り、信用売りは配当相当額を支払います。
現物の配当金は源泉税(20.315%)が差し引かれた金額を受取り、一般信用売建玉については配当落ち調整金(配当金の100%)をお支払いいただくため、配当金の約20%の差額をお客さまにご負担いただくことになります。- 権利付最終日と権利落ち日をまたいで信用売建玉がある場合、権利落ち日に予想配当金相当額(予定配当調整金)をあらかじめ委託保証金現金から拘束させていただき、配当金が確定後に拘束金から支払いを行います。信用売建玉に対する支払予定配当金相当額合計(予定配当調整金合計)は、「口座管理」>「信用建余力」>「建余力・追加保証金」の「増担保・配当調整金」に表示させていただいております。
"ゼロ革命"の対象となるには、電子交付設定等の諸条件を満たしていただく必要がございます。詳細はこちら
逆日歩に注意!
信用取引には「制度信用取引」と「一般信用取引」があります。今回ご紹介のつなぎ売りをする際は「一般信用取引」で売建てを行うことをおすすめします。
「制度信用取引」の場合、売りの方が多くなると証券金融会社(証券会社が株や資金を調達する会社)において株が不足するため、証券金融会社は証券会社や機関投資家から不足した株を調達します。その時に発生する投資家に請求される費用を「逆日歩(ぎゃくひぶ)」といいます。逆日歩の発生を避けるためには「一般信用取引」をご利用ください。
- 短期(15営業日)、1日(HYPER空売り)は信用新規売りから入り、返済買い、または現渡にて決済していただきます。
- 「はじめて信用™」では、信用取引区分における日計り信用取引やHYPER空売りの選択はできません(日計り信用サービス、HYPER空売りサービスはご利用いただけません)。
一般信用「短期売り」対象銘柄を探す
STEP1つなぎ売り対象銘柄かチェック
STEP2短期銘柄でスクリーニング
現渡・現引きってなに?
現引とは、買い建玉分の代金を支払い、現物株として保有し直すことです。
現渡とは、信用取引の売建玉を買い返済、つまり株を買い戻して返却するのではなく、保有している現物株式を返却することで手仕舞うことです。
つなぎ売りの場合は、信用取引の売建玉を現物株式を返却する「現渡」を利用します。
現渡・現引にかかるコストは0円です。
- 現渡には旧NISA、NISA成長投資枠で保有されている株式はお使いいただけません。
【重要】つなぎ売り(クロス取引)に係る重要なお知らせ
当社では、不公正取引の一形態である「他の投資家を誤解させることを目的とした、実質的に権利の移転を伴わない有価証券の売買(=仮装売買)」を未然に防止する観点から、2021年7月17日より、注文の一部について、ご発注を制御する仕様変更を実施しております。
なお、つなぎ売り(クロス取引)の全ての注文が制御されるわけではありません。
以下の点をご注意の上、ご発注ください。
つなぎ売り(クロス取引)発注時の注意点
- ① 一方または両方の注文の執行条件に「寄成」「寄指」または「引成」「引指」を選択し、
- ② 同株数を入力のうえ、
- ③ 発注間隔を空けずに、ご発注いただきますようお願い申し上げます。
SOR注文をご選択時は以下の点をご確認の上、ご発注ください。
執行条件付注文(寄成・引成・寄指・引指・不成・IOC成・IOC指)はご利用いただけません。
- 逆指値注文や執行条件付注文選択時は、注文入力画面内の市場区分「SOR」は当該銘柄の上場市場(東証/名証/福証/札証等)に自動的に変更されます。
- メインサイト(PC)、スマートフォンサイト等の一部チャネルでは、執行条件付注文の場合、発注市場をお客さまご自身で「東証」をご選択いただく必要がございます。
詳細については、下記【重要】クロス取引となる国内株式注文の一部取扱い変更(注文制御)について」をご参照ください。
ご注意事項
- 信用取引において必要となるその他諸費用の詳細は信用取引のサービス概要をご確認ください。
- 一般信用売りの場合、当社事由によりやむを得ず在庫不足による強制返済となった場合、一般信用売建玉でのつなぎ売りが行えない場合がありますのでご留意ください。
- 継続保有や長期保有特典などの株主優待を実施している銘柄の場合には、当該特典はお受けできない場合がございますので、優待情報についての詳細をご確認ください。
- 口座開設には審査がございます。当社にて社内審査(1~2営業日程度)を行い、審査結果はお客さまの「メッセージボックス」へご連絡いたします。
信用取引に関するリスク
信用取引は、差し入れた委託保証金額の約3倍の取引を行うことができます。そのため、現物取引と比べて大きなリターンが期待できる反面、時として多額の損失が発生する可能性も含んでいます。また、信用取引の対象となっている株価の変動等により、その損失の額が、差し入れた委託保証金額を上回るおそれがあります。この場合は「追加保証金」を差し入れる必要があり状況が好転するか、あるいは建玉を決済しない限り損失が更に膨らむリスクを内包しています。
追加保証金等自動振替サービスは追加保証金が発生した際に便利なサービスです。
信用取引の「二階建て」に関するご注意
委託保証金として差し入れられている代用有価証券と同一銘柄の信用買建を行うことを「二階建て」と呼びます。当該銘柄の株価が下落しますと信用建玉の評価損と代用有価証券の評価額の減少が同時に発生し、急激に委託保証金率が低下します。また、このような状況下でお客さま自らの担保処分による売却や、場合によっては「追加保証金」の未入金によって強制決済による売却が行われるような事態になりますと、当該株式の価格下落に拍車をかけ、思わぬ損失を被ることも考えられます。よって、二階建てのお取引については、十分ご注意ください。
手数料等及びリスク情報について
株式の取引にあたっては、所定の手数料がかかります(手数料はお客さまの取引コース、取引チャネルにより異なることから記載しておりません)。株式の取引は、株価の変動等により損失が生じるおそれがあります(信用取引では差し入れた保証金(元本)を上回る損失が生じるおそれがあります)。
詳しくは、SBI証券WEBサイトの当該商品等のページ、金融商品取引法等に係る表示又は契約締結前交付書面をご確認ください。