サービス概要
FX株券担保サービスご利用にあたって、以下のご注意事項にご留意ください。
決済等に伴う現金不足の発生と解消方法
保有しているポジションに評価損が発生した場合や決済時の損金により、現金不足として判定される場合があります。
現金不足の判定式
実質保証金‐代用充当評価額 ＜ 0
実質保証金の額から代用充当評価額を引いた値がマイナスとなる場合に、「現金不足」と判定されます。
現金不足と判定される口座状況の例
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預り保証金1,000,000円
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うち現金200,000円
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うち代用800,000円
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評価損益▲300,000円
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実質保証金700,000円
実質保証金 (700,000円)−代用評価額 (800,000)＝▲100,000円
10万円の現金不足と判定されることになります。
保証金現金不足発生時のイメージ
1．第1回目現金不足判定日とは
2．第2回目現金不足判定日とは
3．当社における現金不足未解消額の充当対応とは
FX代用有価証券売却時のご注意事項
代用有価証券のまま当該株式をご売却いただくことは可能ですが、口座状況によっては、売却受渡日当日に代用有価証券の引き出しに伴う預託保証金率の低下により、ロスカットや不足金が発生する恐れがあることから、あらかじめ代用有価証券から保護預りへの振替手続きを完了させたうえでご売却ください。
なお、代用有価証券から保護預りへの振替は、振替可能金額の範囲で指示が可能です。
また、代用有価証券の売却時に同一銘柄で保護預りを保有されている場合、保護預り分から優先し、売却いたします。ただし、代用有価証券預りとなっている銘柄と同一銘柄について、日計り取引 (買付後、「同一受渡日」となるお取引において売却) をされた場合には、代用有価証券が売却対象となる場合があります。その場合、新たに買付した株式は保護預りとなり、自動で代用有価証券に振替はされませんのでご注意ください。
代用担保のままご売却された場合
保護預りへの振替をせず、代用担保のまま当該株式をご売却されますと、売却受渡日のロールオーバー処理において、代用評価相当額 (売却日前営業日の基準値×株数×掛目) を証券総合口座からFX口座に自動振替いたします。
代用担保の売却代金は、代用評価相当額分 (概算) を即時に余力拘束させていただきます。
余力拘束させていただきました代用評価相当額の仮拘束額は、売却受渡日にFX口座に正式な金額にて自動振替されます。
ご売却注文が約定されますと、代用担保の売却金額のうち、代用評価相当額分 (概算) を即時に証券総合口座の買付余力より拘束させていただきます。また、売却日当日における代用評価相当額は概算金額となりますので、翌営業日に確定した金額を代用評価相当額として買付余力より拘束し直します。その結果、証券総合口座で不足金が発生した場合は、速やかにご入金をお願いいたします。なお、代用評価相当額は、売却受渡日のロールオーバー処理時に証券総合口座からFX口座へ確定金額にて自動振替されます。
- 「代用担保⇒保護預り」への振替指示を行った場合、振替指示の締め時間後に、ステータスが「受付中」から「振替中」に切り替わります。「受付中」でご売却された場合は、振替指示が無効となりますので、代用担保でのご売却として処理されます。(売却受渡日と同日に代用評価額分の現金がFX口座へ自動振替されます。) また、「振替中」でご売却された場合は、振替指示が有効となり、保護預りとしてご売却されますので、ご売却代金はFX取引の預託保証金に充当されません。
- 株式を売却して証券総合口座での買付余力としてご利用されたい場合には、保護預りでのご売却が必要となりますのでご注意ください。
FX代用有価証券の掛目の変更、代用不適格について
預託保証金率、および代用有価証券の掛目については、市場の動向等により、金融商品取引所により変更されること、または当社の判断により変更することがありますので、ご注意ください。
なお、当社の判断により代用有価証券の掛目の変更、または除外 (以下「掛目の変更等｣といいます。) を行う事象は以下のとおりです。掛目の変更等を行う場合には、あらかじめその内容を通知し、変更後の掛目 (、または除外) の適用日につきましては、通知した日から起算して5営業日目以降の営業日におけるロールオーバー時点といたします。
ただし、下記 (3) の事象の場合において、当社が必要と認めたときには、通知した日の翌営業日から適用することができるものといたします。
- 発行会社が債務超過となった場合
- 発行会社に明らかに経営に重大な影響を与えると認められる事象等が発生した場合
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特定の銘柄について、明らかに経営に重大な影響を与えると認められる事象等が発生し、今後、株価が継続かつ大幅に下落することが予想され、当該銘柄の時価が本来の株価水準を反映していないことから保証金としての適切な評価を行うことができないと当社が認めた場合
なお、明らかに経営に重大な影響を与えると認められる事象等の事例としては、例えば、次のようなケースが想定されます。
- 重大な粉飾決算の疑いが発覚し、直近の株価の水準が粉飾されたとされる決算内容に基づき形成されていたと判断される場合
- 業務上の取引等で経営に重大な影響を与える巨額な損失が発生した場合
- 突発的な事故等により長期にわたりすべての業務が停止される場合
- 行政庁による法令等に基づく処分または行政庁による法令違反に係る告発等により、すべての業務が停止される場合
- その他、総合的な観点から当社が不適当と判断した場合
- 売買代金等が過少で流動性が確保できない等、決済リスクの観点から当社が不適当と判断した場合
- その他、総合的な観点から当社が不適当と判断した場合
- 掛け目変更が適用された場合、預託保証金率の低下によるロスカットや不足金が発生するおそれがございますので、お取引の際には十分ご注意いただきますようお願いいたします。
ご注意事項
- 取引手数料は無料です。
- 外国為替保証金取引 (SBI FX) の1取引は1,000通貨〜500万通貨となります。
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個人のお客さまの必要保証金は取引金額に下記のレバレッジコース毎の保証金率を乗じた金額になります。
「レバレッジ1倍コース：100％」
「レバレッジ3倍コース：33％」
「レバレッジ5倍コース：20％」
「レバレッジ10倍コース：10％」
「レバレッジ25倍コース：4％※」
(必要保証金の額の約1倍〜25倍の取引が可能です。)
- 高レバレッジ取引の可能な通貨ペアは原則として当社が指定する主要通貨ペアに限定されます。
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法人のお客さまの必要保証金は金融先物取引業協会、及びNEX Data Servicesが算出した通貨ペアごとの為替リスク想定比率 (保証金率) を取引金額に乗じて得た金額になります。
為替リスク想定比率とは、金融商品取引業等に関する内閣府令第117条第31項第1号に規定される定量的計算モデルを用い算出します。
- 保証金率は毎週見直し、適用される保証金率は取引サイト等であらかじめお知らせいたします。
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外国為替保証金取引 (外貨積立) は、1通貨から取引が可能です。
必要保証金は取引金額に保証金率33.334％〜100％を乗じた金額になります。 (必要保証金の額の約1倍〜約3倍までの取引が可能です。)
- 本取引は、取引額 (約定代金) に対して少額の必要保証金をもとに取引を行うため、必要保証金に比べ多額の利益を得ることもありますが、その一方で短期間のうちに多額の損失を被る可能性があります。
- 本取引は、通貨等の価格又は金融指標の数値の変動により損失が生ずるおそれがあり、かつその損失の額が預託した保証金の額を上回ることがあります。
- 本取引は元本及び利益が保証されるものではありません。
- スワップポイントは金利情勢の変化等により変動しますので、将来にわたり保証されるものではありません。
- 取引レートは2Way方式で買値と売値は同じでなく差があります。
