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2017-08-21 11:53:55

ホーム > 初心者向けコンテンツ > はじめての信用取引 > 信用取引にかかる費用

信用取引にかかる費用

信用取引を行う際は費用が発生します。主な費用は下記になります。

取引手数料・・・ お取引の際にかかる費用です。

金利・・・ 信用買に伴う融資に対するコスト(買方金利

貸株料・・・ 信用売に伴う貸株に対するコスト(売方金利

品貸料・・・ 信用売に伴う貸株に対する追加コスト(逆日歩

その他、口座管理や権利処理のための手数料等

1取引手数料

投資スタイルに応じてお選びいただけるよう、1注文の約定代金に応じて手数料が決まる「スタンダードプラン」と、1日の約定代金合計額に応じて手数料が決まる「アクティブプラン」の2種類をご用意しています。
なお、信用取引の取引状況等が、当社所定の基準を満たした場合、信用取引におけるインターネット取引手数料は無料となります。

制度信用 /一般信用 インターネット取引手数料
(モバイル端末取引含む)
スタンダードプラン  詳細はこちら
アクティブプラン     詳細はこちら

1注文の
約定代金

約定日の前営業日の未決済建玉の建玉代金合計
または
約定日の前営業日の新規建約定代金合計

1日の
約定代金
合計額

約定日の前営業日の未決済建玉の建玉代金合計
または
約定日の前営業日の新規建約定代金合計

5,000万円未満

5,000万円以上

5,000万円未満

5,000万円以上

〜20万円

143円
(税込154円)

無料

〜10万円

96円
(税込103円)

無料

〜50万円

191円
(税込206円)

〜50万円

239円
(税込258円)

50万円超

360円
(税込388円)

〜100万円

477円
(税込515円)

以降100万円
増加毎に

400円
(税込432円)
ずつ増加

2金利(貸株料)・その他諸経費

項目

信用買い

制度

一般

無期限

短期

日計り(HYPER空売り銘柄含む)

1注文の約定金額
300万円以上

1注文の約定金額
300万円未満

金利 
証券会社から借りたお金に対して利息が発生します。お取引の約定金額に対して発生する金利です。

2.80%
※1

3.09%
※1

0.00%
※2

2.80%
※2

貸株料 
証券会社から株を借りるために支払う費用です。

品貸料(逆日歩)
制度信用取引において、市場で貸借される株式等が不足すると、売方(売建玉)の場合に支払が必要となる費用です。買方(買建玉)の場合は品貸料を受け取ります。


受け取れる
場合がある

HYPER料 
日計り信用取引でHYPER空売りを行う場合は貸株料に加えて銘柄ごとに異なるHYPER料の支払いが別途、発生いたします。

項目

信用売り

制度

一般

無期限

短期

日計り(HYPER空売り銘柄含む)

1注文の約定金額
300万円以上

1注文の約定金額
300万円未満

金利 
証券会社から借りたお金に対して利息が発生します。お取引の約定金額に対して発生する金利です。

貸株料 
証券会社から株を借りるために支払う費用です。

1.15%

2.00%

3.90%

0.00%
※2

2.00%
※2

品貸料(逆日歩)
制度信用取引において、市場で貸借される株式等が不足すると、売方(売建玉)の場合に支払が必要となる費用です。買方(買建玉)の場合は品貸料を受け取ります。


支払う
場合がある

HYPER料 
日計り信用取引でHYPER空売りを行う場合は貸株料に加えて銘柄ごとに異なるHYPER料の支払いが別途、発生いたします。

1日につき1株あたり、X円(銘柄別)※3

※1  信用取引の取引状況等が、当社所定の基準を満たした場合、制度信用取引 2.28%、一般信用取引(無期限) 2.90%の優遇金利が適用されます。詳細はこちら

※2  一般信用(日計り)取引で新規建を行った当日中に建玉が返済されなかった場合、翌日以降は約定金額にかかわらず買方金利 5.00%(年率)、貸株料 5.00%(年率)の支払いが発生しますのでご注意ください。

※3  各銘柄のHYPER料については、HYPER空売り銘柄一覧画面をご確認ください。HYPER空売り銘柄の建玉を翌日以降に持ち越した場合、「建株数×HYPER料×持ち越し日数(受渡ベース)」のコストがかかります。

 

項目

信用買い

信用売り

諸経費

管理費 
信用新規建の約定日から1ヶ月を経過するごとに建玉毎に対して管理費が発生します。

1ヶ月ごとに1株あたり10銭(税込10.8銭)
※単元株制度の適用を受けない銘柄(売買単位1株)については1株あたり108円(税込)
※建玉毎に対する1ヶ月の上限は1,080円、下限は108円(税込)

名義書換料 
買い建玉が権利確定日をまたいで建てられている場合に必要となります。

売買単位あたり50円(税込54円)
※ETF/ETNについては、売買単位あたり5円(税込5.4円)
※買い建玉が権利確定日をまたいで建てられている場合に必要

配当金相当額
建玉が権利確定日をまたいで建てられている場合、配当金支払い時期に、税金が源泉徴収された後の金額の授受が必要です(※一般信用売建玉は、源泉徴収前の金額で貰い受けます)。

制度

一般

制度

一般


配当のある銘柄の場合、受取れる


配当のある銘柄の場合、支払う

配当落調整金に係る料率84.685%

配当落調整金に係る料率84.685%

配当落調整金に係る料率100%

※名義書換料に上限金額はありません。1売買単位(1単元)あたりの投資金額が小額の銘柄を買建していた場合、名義書換手数料が投資金額に対し多額となる場合があります。
例)A銘柄 100円で10,000株 新規買建玉を保有している場合 売買単位は1株単位
建玉金額1,000,000円(100円×10,000株)に対して、名義書換料は、1売買単位×54円×10,000株=540,000円

信用取引の口座開設はこちら

※信用取引において必要となるその他諸費用の詳細は信用取引のサービス概要をご確認ください。

ご注意事項

  • 信用取引に関するリスク
    信用取引は、差し入れた委託保証金額の約3倍の取引を行うことができます。そのため、現物取引と比べて大きなリターンが期待できる反面、時として多額の損失が発生する可能性も含んでいます。また、信用取引の対象となっている株価の変動等により、その損失の額が、差し入れた委託保証金額を上回るおそれがあります。この場合は「追加保証金」を差し入れる必要があり状況が好転するか、あるいは建玉を決済しない限り損失が更に膨らむリスクを内包しています。
     追加保証金等自動振替サービスは追加保証金が発生した際に便利なサービスです。
  • 信用取引の「二階建て」に関するご注意
    委託保証金として差し入れられている代用有価証券と同一銘柄の信用買建を行うことを「二階建て」と呼びます。当該銘柄の株価が下落しますと信用建玉の評価損と代用有価証券の評価額の減少が同時に発生し、急激に委託保証金率が低下します。また、このような状況下でお客様自らの担保処分による売却や、場合によっては「追加保証金」の未入金によって強制決済による売却が行われるような事態になりますと、当該株式の価格下落に拍車をかけ、思わぬ損失を被ることも考えられます。よって、二階建てのお取引については、十分ご注意ください。

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