フィッシング等の詐欺について

対策

SNSの個人・投資グループアカウントの投資情報を信用しない（予防）

以下に代表する不審な点にお気を付けください。

• SBI証券所属アナリストをかたる個人SNSアカウントで個別銘柄などの投資情報が発信されている。
• 個別にやり取りを開始するとSBI証券公式ではないSNSグループやサイトへ誘導される。
• グループに参加すると特定銘柄の投資勧誘が行われたり、口座開設や入金を要求される。

SBI証券の公式SNS

メールやSNS等で本人確認書類などの個人情報を提供しない

以下に代表する不審な点にお気を付けください。

• 商品購入のために本人確認書類などをSNSやメールへ直接添付で提出を求められる。
  （または、口座開設手続きや本人確認書類の提出を求められない）
• 商品購入のために個人名義の銀行口座への入金を求められる。

偽SNSや偽サイトから架空の口座開設・投資に誘導された例

当社で確認している事例を掲載しております。
こちらに掲載されている以外にも様々な事例がございますので、日本証券業協会（外部サイトに遷移します）の注意喚起も併せてご確認ください。

WEB上のなりすましサイトの例

当社代表取締役会長の北尾（もしくはその秘書を名乗るもの）が、LINE等のSNSやメール・Web広告等を通じて金融商品への投資をご案内・勧誘することはございません。

詐欺広告の例

広告クリック後に遷移するブラウザのURLバーに記載されているドメインがSBI証券のドメインではない。

詐欺グループによって不正に開設した偽SNSアカウントの例

SBI証券の公式アカウントとして存在していない。

• 当社からの要請により現在は削除されています。

詐欺グループによって不正に公開された偽アプリの例

SBI証券のツール・アプリに存在しない。

• 当社からの要請により現在は削除されています。

対策

不審なチラシや勧誘電話を信用しない（予防）

以下に代表する不審な点にお気を付けください。

• 急にパンフレットが送られてきて「パンフレットが届いた人しか買えない」という連絡がくる。
• 複数の他人が偶然を装って同じ投資話を持ち掛けてくる。
• 「もうあなたの分を予約している」などと言って勝手に購入することにされている。

SBI証券職員等をかたる人物から電話などで勧誘を受けた例

当社で確認している事例を掲載しております。
こちらに掲載されている以外にも様々な事例がございますので、日本証券業協会（外部サイトに遷移します）の注意喚起も併せてご確認ください。

勧誘事例

1. SBIグループが組成するファンドが関与する投資スキームを謳い、出資金と称して金銭の支払いを求める。

2. 株や社債の過去の購入者や保有者に対し、保証金・登録料・名義書換料等の名目の支払を求める。

   • SBI証券が買取ると偽り費用の支払を求める。
   • 別の顧客が買取る仲介を行うと偽り費用の支払を求める。
3. 後で高く買い取ると謳い、株や社債の勧誘が行われる。

4. 実在する企業名を挙げ、

   • お住まいの地域に新しい施設等を建設する為、地域限定で株や社債が購入できるとの勧誘が行われる。
   • お住まいの地域の中で、株や社債が少人数に割当てられ、その内の1人に選ばれたと謳い勧誘を行い、興味がないと断ると、権利を譲って欲しいと持ちかける。
   • 株や社債の権利が抽選で当たりましたと謳い勧誘を行い、いらないと断ると名義を貸して欲しいと持ちかける。
5. 未公開会社に出資するために、その出資金を募っていると謳い、株や社債の勧誘が行われる。
6. 上場を直前に控えていると謳った会社の役職員が、株や社債の購入や売却の話を持ちかける。

7. 『お手持ちの株や社債は資金回収ができるので手続きしませんか？』との勧誘が行われる。

   • 過去に株（未公開株）や社債を購入された方に対して、上記のような詐欺勧誘が行われるケースが多くなっております。
8. 外国紙幣を高値で買い取るという投資話を持ち掛けてくる。

勧誘手口・方法

1. SBI証券の実在しない支店や社員、または社員であったと詐称している。
2. SBI証券の実在する支店や社員、または社員であったと詐称している。
3. SBI証券の本来の住所と類似する住所（番地が一部異なる、ビル名が異なるなど）を詐称している。
4. SBI証券の登録番号である「関東財務局長（金商）第44号」を悪用している。
5. SBIグループ会社と類似した商号（SBIマネープラザなど）を悪用している。
6. 信用させるために、もっともらしいパンフレット等を使用する。
7. 信用させるために、ニセの社員証・運転免許証のコピー等を送付する。
8. 金融当局（金融庁、証券取引等監視委員会等）や日本証券業協会の名を用いて、株や社債の過去の購入者や保有者に対し、代金取り戻しの話を持ちかける。
9. 信用させるために、大手金融機関の名称を用い、投資対象商品の発行体株主であるという虚偽の記載をした書類等を送付する。
10. 個人の金融商品仲介業者の名前を用いて、投資対象商品の発行体の社外取締役であるという虚偽の記載をした書類等を送付する。
11. 金融商品仲介業者の登録番号を使用し、未公開株のパンフレットを送付する。

株や社債をかたった投資詐欺に使用された当社所属の金融商品仲介業者名称

当社名や当社所属の下記の金融商品仲介業者名を騙った勧誘が、実際に行われた形跡がございますので、特にご注意いただきますようお願い申し上げます。

• 株式会社Ｔ＆Ｉコーポレーション
• 株式会社FPアライアンス
• 株式会社セフネット
• 株式会社オールアセットマネジメント
• 株式会社エンブレム
• マネーアドバイスセンター株式会社
• 株式会社メイサービス (2013/11/30 金融商品仲介業廃業)
• EBアドバイザーズ合同会社 (2011/10/21 金融商品仲介業廃業)
• 株式会社ライフデザイン (2014/12/31 業務委託契約解約)
• 株式会社アイエルアイパートナーズ
• 東京フィナンシャルアドバイザー株式会社
• 株式会社日本資産総研
• 株式会社エフ・ピー・エム
• 株式会社 アイ・パートナーズフィナンシャル
• 株式会社インベスト
• 株式会社日本総合コンサルティング
• エムスリー株式会社
• 株式会社ノースアイランド
• SBIフィナンシャルショップ株式会社 (2012/6/14「SBIマネープラザ株式会社」に商号変更)
• 株式会社マネージメントブレイン
• SBIファンドバンク株式会社 (2010/5/21 金融商品仲介業廃業)
• みらい経営株式会社
• 株式会社ライフゲート (2015/4/30 金融商品仲介業廃業)