- ウクライナ情勢緊迫化も、強い米経済指標が支え -

主要通貨はまちまち。週初18日、植田和男日銀総裁の会見が警戒されるも、目先の追加利上げを示唆する内容ではなく、ドルは上昇した。19日、ロシアが核兵器使用基準を引き下げ、リスク回避の円買いが強まったが、その後切り返した。20日、ウクライナが英国製ミサイルでロシア領内を攻撃と報じられ重しとなるも、ボウマンFRB（米連邦準備制度理事会）理事が利下げへの慎重姿勢を示し上昇が続いた。21日、日銀の植田総裁が12月会合は予測不可能と発言したほか、ニューヨーク連銀ウィリアムズ総裁が米金利はさらに低下する可能性があるとし、ドル売り・円買いに。ロシアのミサイル発射も伝わりドル・円は下押しした。週末22日、米11月サービス業PMI（購買担当者景気指数）が市場予想を上回り、底堅く推移した。 　新興国通貨は対円でまちまち。週初18日は植田日銀総裁の講演を受けた円売りが先行し、新興国通貨はほぼ全面高となったが、19日はウクライナ情勢の緊迫化によりリスクオフの円買いが強まり、下落する新興国通貨が目立った。20日は米長期金利の上昇を背景にした対ドルでの円売りが波及し、軒並み上昇したが、21日はウクライナ情勢の緊迫化を受けて円が買われ、全面安。22日は、欧州経済の先行き不透明感を背景にした対ユーロでの円買いが新興国通貨の上値を抑えたが、強い米経済指標を受けた対ドルでの円売りを支えに下げ渋った。

為替

　ランド・円は上昇した。前週末に格付け会社S&Pが南アの外貨建て格付けを「BBマイナス」に据え置いた一方、見通しを「安定的」から「ポジティブ」に変更したことで、週明け18日にランド・円は急上昇した。ただ、その後は、ウクライナ情勢の緊迫化を背景にしたリスクオフの動きや、加藤勝信財務相による円安けん制発言を受けた対ドルでの円買い、市場予想を下回る南ア10月CPI（消費者物価指数）やSARB（南ア準備銀行）による2会合連続の利下げなどを材料に、ランド・円は上値の重い展開が続いた。

債券

　長期債利回りは低下した。格付け会社による南アの格付け見通しの変更や、SARBによる利下げを背景に債券需要が高まった。南アランド建て15年債利回りは前週末の11.14％から10.88％に低下して越週した。

為替見通し

　ランド・円は、上値の重い展開か。SARBによるさらなる利下げ観測が広がっているほか、ウクライナ情勢の緊迫化もランド・円の重し。南アのラマポーザ大統領が10月にロシアのプーチン大統領と会談した際にロシアについて「大切な同盟国」と述べており、欧米諸国との関係悪化を懸念したランド売りが出やすい。週内の主な南ア経済指標は、10月PPI（生産者物価指数）、10月貿易収支など。

為替

　ドル・円は上昇した。週初18日、植田和男日銀総裁の会見が警戒されるも、目先の追加利上げを示唆する内容ではなく上昇となった。19日、ロシアが核兵器使用基準を引き下げ、リスク回避の円買いが強まったが、その後切り返した。20日、ウクライナが英国製ミサイルでロシア領内を攻撃と報じられ重しになるも、ボウマンFRB（米連邦準備制度理事会）理事が利下げへの慎重姿勢を示し上昇が続いた。21日、日銀の植田総裁が12月会合は予測不可能と発言したほか、ニューヨーク連銀ウィリアムズ総裁が米金利はさらに低下する可能性があるとし、ドル売り・円買いに。ロシアのミサイル発射も伝わりドル・円は下押しした。週末22日、米11月サービス業PMI（購買担当者景気指数）が市場予想を上回り、底堅く推移した。

債券

　短期債利回りは上昇した一方、長期債利回りは低下した。ウクライナ情勢の緊迫化が安全資産とされる米国債の需要を高めたが、FRB高官から利下げに対する慎重な発言も聞かれ、米金利はまちまちの動きとなった。ドル建て2年債利回りは前週末の4.30％から4.37％に上昇、ドル建て10年債利回りは前週末の4.44％から4.40％に低下して越週した。

為替見通し

　ドル・円は、「トランプトレード」によるドル高の巻き戻しに注意。トランプ次期米大統領は財務長官候補にヘッジファンド運営会社を経営者するベッセント氏を指名した。同氏は財政規律重視派とされ、トランプ次期政権下のインフレに一定の歯止めをかけるとの見方が広がっている。経済指標では米10月新築住宅販売件数、米11月消費者信頼感指数、米7−9月期GDP（国内総生産）改定値、米10月耐久財受注、米10月PCE（個人消費支出）デフレーターなどが発表予定。また、11月開催分のFOMC（米連邦公開市場委員会）議事要旨も公表される。

為替

　ユーロ・円は下落した。週初18日は、植田日銀総裁の会見で追加利上げを示唆する発言が限定的であったことや独金利上昇を受け、ユーロ・円は上昇した。19日は、ロシアとウクライナの紛争をめぐる地政学リスクの高まりから、ユーロ売り・円買いが優勢となった。20日は、10月の貿易統計で日本の貿易赤字が拡大したため、ユーロ・円は堅調に推移した。21日は、ウィリアムズ・ニューヨーク連銀総裁が金利の更なる低下に言及したほか、ビルロワドガロー仏中銀総裁がインフレのリスクは下向きに変化したと発言したことから、ユーロ・円は下落した。22日は、独11月サービス業PMI（購買担当者景気指数）が市場予想を下回ったことから、ユーロ売り・円買いが進んだ。

債券

　短期債利回り、長期債利回り共に低下した。ユーロ圏11月HCOB総合PMIが好不況の分かれ目となる50を割り込んだことから、利回りは低下した。ユーロ建て独2年債利回りは前週末の2.12％から1.99％に低下、ユーロ建て独10年債利回りは前週末の2.36％から2.24％に低下して越週した。

為替見通し

　ユーロ・円は、軟調か。ロシア・ウクライナ情勢への警戒感が残る中、欧州の経済指標の低迷で景気悪化懸念が広がっている。トランプ次期米政権の関税強化策にも引き続き注意が必要となりそうだ。ユーロ圏11月HICP（消費者物価指数）などの経済指標も注目される。

為替

　豪ドル・円は上昇した。週初18日、植田和男日銀総裁が金融緩和の調整について、「あくまで先行きの経済・物価・金融次第」と述べる中、豪ドル・円は反発。19日は、5日開催のRBA（豪準備銀行）政策理事会議事要旨で、「早期利下げの可能性は低く、場合によっては利上げが必要になる可能性がある」との見解を示していたことで、豪ドル・円は続伸。20日まで上昇が続いた後、豪ドル・円は週末にかけてもち合いとなり、越週した。

債券

　短期債利回り、長期債利回り共に低下した。豪債は週初、買い優勢で始まり、週央以降、もち合う展開。豪ドル建て2年債利回りは前週末の4.16％から4.08％に低下、豪ドル建て10年債利回りは前週末の4.64％から4.54％に低下して越週した。

為替見通し

　経済指標では28日に豪7−9月期民間設備投資、豪10月民間部門信用が発表される。26日に発表される11月開催分のFOMC（米連邦公開市場委員会）議事録にも注目したい。

為替

　NZドル・円は下落した。週初18日、植田和男日銀総裁が金融緩和の調整について、「あくまで先行きの経済・物価・金融次第」と述べる中、NZドル・円は反発。19日は、5日開催のRBA（豪準備銀行）政策理事会議事要旨で、「早期利下げの可能性は低く、場合によっては利上げが必要になる可能性がある」との見解を示していたことで、豪ドル・円が続伸する中、NZドル・円も続伸。その後、翌週27日のRBNZ（NZ準備銀行）政策理事会で利下げ幅が市場予想の0.5ポイントより大きくなりそうだとの見方が広がり、週末にかけて下落が続いた。

債券

　長期債利回りは低下した。NZ債は週初、買い優勢で始まり、週央以降、もち合う展開。NZドル建て10年債利回りは前週末の4.70％から4.59％に低下して越週した。

為替見通し

　経済指標では28日にNZ11月企業景況感、29日にNZ11月消費者信頼感指数が発表される。27日に開催予定のRBNZ（NZ準備銀行）政策理事会では0.5％ポイントの利下げが有力視されており、影響を見極めたい。

為替

　レアル・円は小幅に上昇した。週初18日、植田和男日銀総裁の会見を控え、タカ派的な発言への警戒が一時上値を抑えるも、目先の追加利上げを示唆するような内容ではなく切り返した。19日、ロシアが核兵器使用基準を引き下げ地政学リスクが一段と高まり、リスク回避の円買いが強まった。20日、ウクライナが英国製ミサイルでロシア領内を攻撃と報じられレアル・円の重しになるも、ボウマンFRB（米連邦準備制度理事会）理事が利下げに対する慎重姿勢を示し、ドル・円が上昇、レアル・円も堅調に推移した。21日、植田総裁が12月会合は予測不可能と発言したほか、ニューヨーク連銀ウィリアムズ総裁が米金利はさらに低下する可能性があるとし、ドル・円が下落、レアル・円も下押しした。週末22日には、ブラジルのハダド財務相が財政支出抑制策の発表日を週明けまでにルラ大統領との会談で決めることを明らかにしたことが支援材料となった。

債券

　短期債利回りは低下した。ブラジルの財政支出抑制策への期待などからブラジル債券は買い優勢の展開となった。レアル建て2年債利回りは前週末の13.46％から13.41％に低下して越週した。

為替

　リラ・円は小幅に下落した。トルコ中央銀行は金融政策決定会合で、主要政策金利の1週間レポレートを市場予想通り50.00％で据え置いた。ただ、トルコ中銀は同国の今後のインフレ動向次第では利下げに踏み切る可能性があることを示唆。市場ではトルコ経済の冷え込みが広がり始めており、早ければ12月会合での利下げもあり得ると受け止められた。ロシアとウクライナをめぐる地政学リスクの高まりも投資家心理を冷やし、リラ・円は伸び悩んだ。

債券

　長期債利回りは低下した。トルコ中央銀行は金融政策決定会合で政策金利を据え置いたものの、タカ派的なスタンスが後退し早期利下げ観測が広がった。ドル建てトルコ10年債利回りは前週末の7.22％から7.20％に低下して越週した。