- 米早期利下げ観測や大規模システム障害が重しに -

主要通貨は対円で下落した。週初15日、パウエルFRB（米連邦準備制度理事会）議長がインフレ率について2％に向けた持続的な低下に自信を示すと、早期の米利下げが意識され下押し圧力がかかった。16日、米6月小売売上高が市場予想を上回り、上昇した。17日、河野太郎デジタル相による日銀に対する利上げ要求とも捉えられる発言や、トランプ前米大統領がドル高に懸念を表明したことが材料視されたほか、FRB高官のハト派発言も伝わりドル売り・円買いに傾いた。18日にかけて1ドル＝155円台まで下落したが、強い米7月フィラデルフィア連銀景況指数を手掛かりに切り返した。週末19日にかけて上昇が続いたが、大規模システム障害の発生もあり、その後の値動きは乏しかった。 新興国通貨は対円で軒並み下落した。週初15日、演説中に銃撃を受けたトランプ前米大統領が大統領選に勝利するとの見方が広がる中、国際情勢や世界経済の不安定化への懸念もあって新興国通貨はほぼ全面安。16日は米長期金利の上昇を背景にした対ドルでの円売りにより上昇する新興国通貨が目立ったが、17日に河野太郎デジタル相、トランプ前米大統領など日米の要人からドル高・円安をけん制する発言が相次いだことで円高が進み、新興国通貨も軒並み下落した。18日は前日の反動で新興国通貨が買い戻されたが、19日は手掛かり材料難でまちまちとなった。

為替

　ランド・円は下落した。米大統領選で対中関税引き上げなどを公約に掲げるトランプ前米大統領が再選を果たすとの見方が広がり、中国と経済的なつながりの強い南ア経済にも悪影響が及ぶとの警戒感からランド売り・円買いが優勢となった。17日には河野太郎デジタル相やトランプ前米大統領などからドル高・円安をけん制する発言が聞かれ、対ランドでも円高が進行。18日にSARB（南ア準備銀行）が金融政策決定委員会で政策金利を据え置いたが市場の想定通りとして反応は薄く、週後半のランド・円は方向感なくもみ合った。

債券

　長期債利回りは上昇した。トランプ前米大統領の再選確率が上昇する中、南ア株のほか、南アの主要産品である金やプラチナ価格が下落し、南ア債券市場でもリスクオフの債券売りが優勢となった。南アランド建て15年債利回りは前週末の11.54％から11.62％に上昇して越週した。

為替見通し

　ランド・円は、さえない展開か。引き続き米大統領選の状況をにらみながらの展開が予想される。トランプ前米大統領の再選確率が上昇するほど、ランド・円は軟調に推移する可能性がある。前週の金融政策決定委員会で利下げを主張する委員がいたことからSARBによる年内利下げ観測が高まっていることもランド相場の上値を抑えそうだ。週内の主な南ア経済指標は、6月CPI（消費者物価指数）、6月PPI（生産者物価指数）など。

為替

　ドル・円は下落した。週初15日、パウエルFRB（米連邦準備制度理事会）議長がインフレ率について2％に向けた持続的な低下に自信を示すと、早期の米利下げが意識され下押し圧力がかかった。16日、米6月小売売上高が市場予想を上回り、上昇した。17日、河野太郎デジタル相による日銀に対する利上げ要求とも捉えられる発言や、トランプ前米大統領がドル高に懸念を表明したことが材料視されたほか、FRB高官のハト派発言も伝わりドル売り・円買いに傾いた。18日にかけて1ドル＝155円台まで下落したが、強い米7月フィラデルフィア連銀景況指数を手掛かりに切り返した。週末19日にかけて上昇が続いたが、大規模システム障害の発生もあり、その後の値動きは乏しかった。

債券

　短期債利回り、長期債利回り共に上昇した。米大統領選挙でトランプ前米大統領が優位との見方が広がり、トランプ政権下でのインフレ高進や米政府の債務増加が意識された。ドル建て2年債利回りは前週末の4.45％から4.51％に上昇、ドル建て10年債利回りは前週末の4.18％から4.24％に上昇して越週した。

為替見通し

　ドル・円は、翌週に控えるFOMC（米連邦公開市場委員会）を前に、米4−6月期GDP（国内総生産）速報値、米6月PCE（個人消費支出）デフレーターの重要物価指標を見定める展開。米経済指標ではその他、米6月中古住宅販売件数、米6月新築住宅販売件数、米6月耐久財受注などが発表予定。また、バイデン米大統領が大統領選挙からの撤退を表明したことで、米政局の動向が金融市場に及ぼす影響に注意する必要がある。

為替

　ユーロ・円は下落した。週初15日は、日本が祝日で取引参加者が減少する中、ユーロ・円は方向感に欠ける展開となった。16日は、日経平均株価が堅調に推移する中、ユーロ・円は小幅に上昇した。17日は、トランプ前米大統領がドル高をけん制する発言を行ったほか、河野太郎デジタル相が日銀の利上げの必要性に言及したと報じられたことから、ユーロ・円は急落した。18日は、前日の急落の反動から、ユーロ買い・円売りが優勢となった。19日は、世界的なシステム障害を受け、ユーロ・円は上値の重い展開となった。

債券

　短期債利回り、長期債利回り共に低下した。独7月ZEW景気期待指数が市場予想を下回ったことから利回りは低下した。ユーロ建て独2年債利回りは前週末の2.82％から2.78％に低下、ユーロ建て独10年債利回りは前週末の2.50％から2.47％に低下して越週した。

為替見通し

　ユーロ・円は、軟調か。ビルロワドガロー仏中銀総裁やシムカス・リトアニア中銀総裁などから利下げに前向きな発言が出てきており、ユーロ・円の上値を抑えそうだ。また、ECB（欧州中央銀行）・IMF（国際通貨基金）の合同会議ではレーンECBチーフエコノミストやデギンドスECB副総裁などが参加するため、発言内容に関心が向かいそうだ。

為替

　豪ドル・円は下落した。15日は、豪最大の輸出相手国である中国の4−6月期GDP（国内総生産）成長率が市場予想を下回るなど中国経済指標の伸び悩みを受け、豪ドル・円は下落。17日はトランプ前米大統領がドル高への懸念を示したことや、河野太郎デジタル相が円安是正のために利上げを求める発言をしたことでドル・円が急落する中、豪ドル・円も大幅に下落。18日は豪6月雇用統計が強弱まちまちな内容となったが、豪ドル・円は反発。19日は中国共産党の3中全会で大規模な景気刺激策が示されず、豪ドル・円は軟調に推移した。

債券

短期債利回り、長期債利回り共に低下した。豪債は、週を通して買い優勢気味にもち合う展開。豪ドル建て2年債利回りは前週末の4.15％から4.12％に低下、豪ドル建て10年債利回りは前週末の4.32％から4.28％に低下して越週した。

為替見通し

　今週は特に重要な豪経済指標の発表がない中、25日発表の米4−6月期GDP速報値に加え、26日の米6月PCE（個人消費支出）コア・デフレーターに対する反応に注目。

為替

　NZドル・円は下落した。15日は、NZ最大の輸出相手国である中国の4−6月期GDP（国内総生産）が市場予想を下回るなど中国経済指標の伸び悩みを受け、NZドル・円は下落。17日はトランプ前米大統領がドル高への懸念を示したことや、河野太郎デジタル相が円安是正のために利上げを求める発言をしたことでドル・円が急落する中、NZドル・円も大幅に下落。18日は反発したが、19日は中国共産党の3中全会で大規模な景気刺激策が示されず、NZドル・円は軟調に推移した。

債券

　長期債利回りは低下した。NZ債は、週初は買い優勢で始まり、週後半はもち合う展開。NZドル建て10年債利回りは前週末の4.50％から4.37％に低下して越週した。

為替見通し

　今週は特に重要なNZ経済指標の発表がない中、25日発表の米4−6月期GDP速報値に加え、26日の米6月PCE（個人消費支出）コア・デフレーターに対する反応に注目。

為替

　レアル・円は下落した。週初15日は、パウエルFRB（米連邦準備制度理事会）議長の講演内容を受け、米9月利下げ観測が高まり、ドルが売られたものの、重要貿易相手国である中国の4-6月期GDP（国内総生産）が弱い結果となり、レアルの上値を抑制した。17日は河野太郎デジタル相が円安是正のために利上げを求める発言をしたことでレアル・円は軟化した。18日は、ECB（欧州中央銀行）理事会後のラガルド総裁の会見を受けた対ドルでのユーロ売りもあったが、レアル・円はもみ合い。週末19日は、世界各地を襲ったサイバーセキュリティ大手クラウドストライクのソフト更新ミスに伴って発生したシステム障害、いわゆるサーバーブラックアウトと、今後の再発による金融市場への悪影響懸念でレアル・円は下押しした。

債券

　短期債利回りは上昇した。ブラジルの財政に対する懸念や週末にかけて発生したシステム障害への懸念などからブラジル債券は売られた。ブラジルレアル建て2年債利回りは前週末の11.19％から11.65％に上昇して越週した。

為替

　リラ・円は下落した。河野太郎デジタル相の円安けん制発言やトランプ前米大統領のドル高への懸念表明を受け、週央にドル売り・円買いに傾き、リラ・円の急落に波及した。週後半に下げ幅を縮小したが、翌週23日にトルコ中央銀行の金融政策決定会合を控えることもあり、伸び悩んだ。トルコ経済指標は、トルコ6月中央政府財政収支が前月の黒字から赤字に転じたほか、トルコ6月住宅販売が前月から減少し、さえないものが目立った。

債券

　長期債利回りは上昇した。米金利の上昇に連動した側面もあり、トルコ金利は週後半に上昇基調が強まった。ドル建てトルコ10年債利回りは前週末の7.29％から7.33％に上昇して越週した。