やや利食い優勢の展開だろうが、インデックス売買による底堅さは意識されよう：見通し
12日の大引けの225先物は前日の終値比250円高の23550円と反発して引けた。米国株式相場は横ばい。ダウ平均は27691.49ドルと前日比変わらず、ナスダックは21.81ポイント高の8486.09で取引を終了した。トランプ大統領が欧州製自動車に対する追加関税の方針決定を6か月間先送りするとの報道を受け、買いが先行。本日予定されている同大統領の講演内容を見極めたいとして様子見ムードとなったものの、米中協議をめぐる関税撤回について明確に発言せず、上げ幅を縮小して小動きとなった。

225ナイトセッションの終値は日中終値比110円安の23440円。円相場は1ドル108円90銭台、1ユーロ119円90銭台で推移（8時05分時点）。シカゴ日経225先物清算値は大阪比80円安の23470円だった。シカゴ先物にサヤ寄せする格好から、やや利食い優勢の相場展開になろう。ただし、米国同様、こう着感の強い相場展開の中で、断続的なインデックス売買による底堅さは意識されそうである。米中協議を巡るトランプ大統領の発言内容は想定内であるほか、米大統領選まで1年となるなかで、市場を混乱させる発言等も控え気味になるとみられ、市場の波乱要因は限られてくるだろう。金先物価格の下落基調が続いており、安全資産からの資金逆流により、リスクオン状態は継続。上値メドは23550円、下値メドは23350円とする。

トランプ米大統領が12日に行った講演で、「米中の第1段階の通商合意が間近である」、「米国に恩恵をもたらすものでなければ受け入れない」、「中国が米国と妥結しない場合、中国製品に対する関税を大幅に引き上げる」などの見解が表明されたが、これらの発言はすでに伝えられているものであり、市場の反応は乏しかったようだ。ただ、一部市場関係者は、「トランプ大統領が米連邦準備制度理事会（FRB）の金融政策についての批判を強めていることを軽視すべきではない」と指摘している。米中通商協議に大きな進展がなかった場合、12月か来年1月に開かれる米連邦公開市場委員会（FOMC）の会合で、追加利下げが決定される可能性は十分残されているとの声も聞かれている。