まずは自律反発から権利行使価格の23375円をクリアしてくるかが注目される：見通し30日の大引けの225先物は前日の終値比340円安の23180円と4日ぶりに反落して引けた。米国株式相場は反発。ダウ平均は329.04ドル高の27781.70ドル、ナスダックは82.26ポイント高の11167.51ポイントで取引を終了した。予想を上回った9月ADP雇用統計に加え9月シカゴ購買部協会景気指数が2年ぶりの高水準となったほか、追加パンデミック経済救済策を巡る交渉再開でムニューシン財務長官とペロシ下院議長が何等かの合意に至るとの期待から、大きく上昇して寄り付いた。しかし、速やかな合意には至らず、交渉継続にとどまったため期待感が後退し引けにかけて上げ幅を縮小した。 225ナイトセッションの終値は日中比110円高の23290円。円相場は1ドル105円40銭台、1ユーロ123円60銭台で推移（8時09分時点）。シカゴ日経225先物清算値は大阪比85円高の23265円。シカゴ先物にサヤ寄せする格好から、買い先行のスタートとなろう。米大統領選候補者によるテレビ討論会を受けた米国市場の反応はほぼ無風であり、良好な経済指標や経済対策案の合意期待が反発につながっていた。昨日はCTA経由とみられる売り仕掛けの動きから大きくさげていたが、まずは自律反発から権利行使価格の23375円をクリアしてくるかが注目される。その後の底堅さが意識されるようだと、23500円意識からショートカバーが強まる展開も意識されてこよう。上値メドは23550円、下値メドは23250円とする。 報道によると、米議会下院は、9月30日夜に予定されていた2.2兆ドル規模の民主党の新型コロナウイルス経済対策法案の採決を10月1日まで先送りした。関係者の話によると、超党派での合意を目指しているようだ。採決が先送りされる前にムニューシン財務長官とペロシ下院議長は、超党派の新型コロナ経済対策案を巡り会談したが、合意には至らなかった。マコネル上院院内総務は「パンデミック経済救済策を巡り共和党と民主党の意見は大幅に異なる」と指摘しており、ムニューシン米財務長官は「ペロシ下院議長の民主党案に、政府の対案を提示する」との見方を伝えている。市場関係者の間では「民主党が政府の対案を受け入れるとは思えない」との見方が多いようだ。交渉は継続されるものの、与野党の意見は大きく異なっており、年内合意の可能性は低下しつつあるとみられる。