<今週の動きと週間見通し>

米相互関税への不透明感継続、米インフレ動向にも警戒

7月7日−7月10日の米国株式市場で、NYダウは下落した。7日のNYダウは反落。トランプ大統領が、日本と韓国に対して25%の関税を課し、8月1日から適用することを表明。その後、同大統領はミャンマーに40%、南アフリカに30%の関税を課すことも明らかにした。高関税による米経済への影響が懸念され、NYダウは一時660ドルを超える下げとなる場面もみられた。8日のNYダウは続落した。引き続き、トランプ大統領が明らかにした各国輸入品に対する高関税の影響が警戒されるなか、同大統領は銅や銅製品の輸入に50%、医薬品には最大200%の関税を課す考えを示した。米経済に対する先行き不透明感が強まり、NYダウは弱含みで推移した。9日のNYダウは3日ぶりに反発。米10年物国債の入札で堅調な需要が確認され利回りが低下（価格は上昇）。株式に対する相対的な割高感が後退し、株価の上昇を支えた。10日のNYダウは続伸した。堅調な米労働市場の状況から景気減速への警戒感が後退した。
　14日−18日の週も、引き続きトランプ政権による高関税政策の不透明感が相場の重しとなる可能性がある。米経済指標では、15日に6月CPI（消費者物価指数）、7月NY連銀製造業景気指数、16日に6月PPI（生産者物価指数）、6月鉱工業生産、17日に6月小売売上高、7月フィラデルフィア連銀景況指数、18日に6月住宅着工件数、7月ミシガン大学消費者信頼感指数と重要経済指標の発表が相次ぐ。米金融政策の動向を占う上でも、米国のインフレ率の動向には警戒が必要。また、米企業決算も本格化、シティグループ、JPモルガン・チェース・アンド・カンパニー、ウェルズ・ファーゴ、ゴールドマン・サックス・グループなど大手金融機関の決算発表が続く。