更新 ： 22/7/1 8:10（更新予定時間：8:30頃）

　6月30日の米国株式は、NYダウが前日比253.88ドル安の3万775.43ドルと反落、ナスダック総合指数が同149.157ポイント安の1万1028.736ポイントと4日続落して取引を終了。出来高概算は、NY市場が12億5642万株、ナスダック市場が53億8030万株だった。米5月PCE(個人消費支出)が前月比0.2％増となり、市場予想平均の同0.4％増を下回った。個人消費の弱さが警戒されるなか、パウエルFRB(米連邦準備制度理事会)議長は利上げを進める方針を示していることから、景気減速への懸念が高まる格好となった。NYダウ採用銘柄では、ウォルグリーン・ブーツ・アライアンスやセールスフォース、キャタピラーなどが、値下がり率の上位に入っている。

　7月1日の東京株式は、もみ合いか。日経平均株価は、連日で大幅続落した反動から、短期的なリバウンドを狙った買いが先行しそうだ。ただ、積極的に上値を追う材料に乏しいなか、戻り待ちの売りに上値は重そう。また、来週4日は米国の独立記念日にあたり、米国市場が3連休となることもあり、模様眺めムードが広がる可能性もある。為替相場は、ドル・円が1ドル＝135円台の後半(6月30日は136円19-21銭)と円高に振れる一方、ユーロ・円が1ユーロ＝142円台の前半(同142円25-29銭)と小動き。6月30日のADR(米国預託証券)は円換算値で、クボタ<6326.T>、みずほ<8411.T>、野村<8604.T>などが、同30日の東京終値に比べ安い。シカゴ日経平均先物の円建て清算値は、大阪取引所清算値比10円高の2万6390円だった。

<きょうの個別材料>
○プラス材料
　アルテック<9972.T>―取得上限87万株(自己株を除く発行済み株式数の6.03％)・2億円の自社株買い
　BUYSEL<7685.T>―商品買取の「Reuse　Shop　WAKABA」を展開するフォーナイン(東京都千代田区)を株式交換により完全子会社

●マイナス材料
　良品計画<7453.T>―22年8月期の連結利益予想を下方修正
　洋エンジ<6330.T>―インド子会社で不正の疑いのある事案が判明

　上記の材料はあくまでも相場の参考です。個々の銘柄の株価位置、あるいは相場の流れなどにより、その反応は不確定です。

更新 ： 22/7/1 8:10（更新予定時間：8:30頃）

　デ・ウエスタン・セラピテクス研究所(DWTI)<4576.T>は6月30日引け後、アクチュアライズ(京都府京田辺市)と共同開発契約の締結および資本提携を行うことを決議したと発表した。

　アクチュアライズは、角膜内皮疾患に対する治療薬と再生医療等製品の研究・開発を行っている。今回DWTIでは、アクチュアライズが進める、角膜内皮障害を対象とした再生医療用細胞製品の開発で共同開発契約を締結。同時にアクチュアライズが行う3億3000万円の第三者割当増資のうち1億3000万円を引き受け、その結果、発行済み株式総数の7.0％を保有することになるとしている。

　6月30日終値は、前日比3円安の202円。

更新 ： 22/7/1 7:30

　大和ハウス工業<1925.T>グループの大和ライフネクストは29日、セントラル警備保障(CSP)<9740.T>およびセーフィー(東京都品川区)と、大和ライフネクストの管理受託マンションに対し、遠隔地でも工事品質を担保できる新たなサービスとして、ウエアラブルカメラを活用した大規模修繕工事の工事監理業務を実施したと発表した。

　今回、大和ライフネクストが工事監理業務を請け負ったマンション(中部・東海エリア)は、ゴンドラを使用する特別な工事であったため、施工会社および工事監理会社に高い技術力を求められる現場だった。一方、工事監理が拠点とする首都圏・関西圏外のマンションということもあり、当初予定していた週1回の現地訪問では高額な移動経費が発生する。そこで、現地への訪問を伴う進ちょく確認や検査業務を、通常週に1回のところ、2週間に1回に変更。隔週で施工会社の現場代理人がウエアラブルカメラを装着し、工事監理担当者がリモートで現場を確認する仕様に変更することで、遠隔地による値上げを行わずに工事監理を提案することが可能になったという。

　30日の終値は、前日比13円安の3162円。

更新 ： 22/7/1 7:31

　NTTデータ<9613.T>は29日、企業のESG経営を促進するDX(デジタルトランスフォーメーション)支援サービスを、同日から提供開始したと発表した。

　今回開始するサービスは、経営者やサステナビリティを推進する担当者、その他従業員が、同サービスで提供するポータルサイトを通じ、ESGに関連する情報の収集から施策立案、プロジェクト管理までの業務を一元的に実行することが可能となる。組織をまたがるシステム同士の情報を連携し、それらを統合的に可視化する機能などを活用することで、ESGに関連する情報を収集し、リアルタイムに目標管理を行う。

　30日の終値は、前日比38円安の1876円。

更新 ： 22/7/1 7:32

　明電舎<6508.T>は29日、長岡技術科学大学、大阪大学大学院工学研究科、ポニー電機(群馬県藤岡市)と共同で、NEDO(国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発機構)の22年度「NEDO先導研究プログラム/エネルギー・環境新技術先導研究プログラム」における「再生可能エネルギーの主力電源化およびレジリエンス強化のための電力系統制御等に関する次々世代技術開発」委託事業に応募し、「再エネ大量導入を可能にするDCグリッド向け高効率スマートSSTの開発」が採択されたと発表した。

　今回の研究プログラムでは、再エネ導入の進展に伴う配電用直流グリッドの適用拡大を想定し、直流グリッドと既存の高圧交流グリッドを電気的に絶縁して連系するAC/DC変換SST(半導体変圧器)の開発に取り組むという。

　30日の終値は、前日比13円安の1990円。

更新 ： 22/7/1 7:33

　スズキ<7269.T>がインド北部ハリヤナ州に建設予定の四輪工場の年間生産能力を100万台にすると明らかにしたと30日付の日本経済新聞が報じ、材料視された。

　同紙によると、スズキは現在、インドで年間225万台の生産能力があり、今回の増強により4割程度引き上げる計画だ。人口増などを背景とした経済成長で自動車の購入意欲は引き続き強いとみて、主力市場のインドでの生産体制をさらに増強し、需要を取り込む。

　浜松市内で開かれた定時株主総会で、鮎川堅一副社長が明らかにしたもので、ハリヤナの新工場は25年の稼働時に25万台を生産するとしていたが、その後も段階的に能力増強を進める見通し。新工場の生産能力を100万台に引き上げる時期については明言しなかった。

　30日の終値は、前日比変わらずの4264円。

更新 ： 22/7/1 7:34

　データホライゾン<3628.T>が400円ストップ高の2090円に駆け上がった。ディー・エヌ・エー<2432.T>が29日引け後、データHRに対し、1株2200円でTOB(公開買い付け)を実施すると発表し、買い人気が高まった。また、データHRによる第三者割当増資を引き受けることも決定した。一連の取引は、同社を連結子会社とすることを前提に行うもので、TOB成立後も上場は維持される予定。

　30日の終値は、前日比321円高の2011円。

更新 ： 22/7/1 7:35

　三陽商会<8011.T>が4連騰し、前日比99円高の1024円を付け、今月7日の年初来高値992円を更新した。30日午前11時に23年2月期第1四半期(22年3-5月)の連結決算を発表、黒字浮上となり、評価された。

　第1四半期決算は、売上高が143億5500万円、営業損益が5億200万円の黒字となった。「収益認識に関する会計基準」等の適用により、前年同四半期との比較記載はないが、前第1四半期(21年3-5月)はそれぞれ87億1000万円、5億6600万円の赤字だった。

　今期も構造改革を継続推進しており、調達原価率の低減や在庫管理の強化を進め、さらに実店舗・EC(電子商取引)双方ともプロパー販売に徹したことで、売上総利益は想定以上に推移している。

　30日の終値は、前日比47円高の972円。

更新 ： 22/7/1 7:36

　日本製鉄<5401.T>は30日、純チタンで世界初となる環境配慮型素材「TranTixxii-Eco(トランティクシーエコ)」を開発し、アウトドアメーカーのスノーピーク<7816.T>への供給を6月より開始したことを明らかにした。

　「TranTixxii-Eco」は、チタンインゴットの原料としてチタンスクラップを50％以上添加することにより、省CO2・省資源を実現した環境配慮型の素材で、東日本製鉄所直江津地区(直江津地区)にて製造する。同社は、50年に向けてカーボンニュートラル実現を経営の最重要課題として、諸対策を検討・実行しており、その一環として今回、環境配慮型素材を開発した。

　なお、スノーピークのチタン製マグカップなどに使用されている、チタンの素材特性(長寿命・軽量高強度・優れた環境性能)に優美性を加えた意匠性チタンは日本製鉄から供給されるなど、両社は約30年にわたり協業関係にある。

　30日の終値は、日本製鉄が前日比37円安の1899円、スノーピークは同45円高の2714円。

更新 ： 22/7/1 7:37

　綜合警備保障(ALSOK)<2331.T>は30日、店舗の売上金・現金管理をトータルに行う「中型入出金機オンラインシステム」をリニューアルし、本日より提供開始すると発表した。

　本機の新機能は、顧客から要望が多かった「小口出金」と「小口振替」の2つ。「小口出金」機能は、今まで店舗の金庫で管理していた小口現金を入出金機から出金できる機能。また、投入した売上金の一部を小口出金用に振替える「小口振替」機能により、小口現金が不足した場合にも、別途現金を補充する必要がなくなった。

　30日の終値は、前日比80円安の3770円。