日足・雲の下限(10/7時点：146円88銭)を下値支持線として8/15の149円38銭を上抜け、心理的節目の150円00銭を目指して一段高となるか注目されます。好調な米9月雇用統計では8月分も上方修正され、1倍を下回ると失業率の悪化ペースが速まるとの経験則が見られる「労働需給ギャップ指数＝求人数÷失業者数」が7月(1.07倍)から8月は1.13倍へ改善。こうした動きを受けて、9/16の139円58銭で当面の底入れを確認したと思われます。また、11/10の米9月消費者物価指数でも大きな波乱がなければFRBの大幅利下げ観測の後退が継続すると思われることからドル堅調地合いの継続が予想されます。一方、イスラエルによる対イラン報復攻撃への警戒感、さらに、経済政策に強い「核」や「信念」の見えない石破政権に対する10/7-9の各党代表質問、党首討論を経て10/27の投開票の衆院選挙に向けた自民単独/自公合わせた過半数割れのリスクが意識されれば日経平均株価の下落を通じた円買いにつながるか注意が必要です。

ユーロドルは9/30の1.1209ドルを高値に10/4まで4日連続で前日の高値/安値を切り下げており、追加利下げが確実視される10/17のECB理事会に向けて日足・雲の下限(1.0934ドル)を下抜ければ三役逆転となるだけに、8/8の1.0882ドルを目指して一段安となるか注目されます。そのため、10/7発表のユーロ圏8月小売売上高のほか、10/10発表の米9月CPIや10/11にミシガン大が発表する10月消費者信頼感指数に対する反応が注目されます。加えて10/8に休場明けとなる上海株式市場が休場前からの上昇を継続し下値支援につながるか注目されます。一方、ユーロ円はFRBの大幅緩和観測の後退や日銀の追加利上げに慎重な見通しにサポートされ底堅い値動きを続けると見込まれるだけに日足・転換線(160円80銭)を下値支持線として200日移動平均線や雲の上限(164円21銭/164円92銭)の回復を目指して一段高となるか、ドル円の動向と合わせて注目されます。