日経平均の9月上昇率は20日の時点で7%に迫り、NYダウの2.6%やナスダック総合指数の2.8%(いずれも19日)、中国の上海総合指数の4.1%を大きく上回り、ここへきて割安修正の動きが鮮明だ。
米中貿易協議の再始動観測が強まり、年内合意が期待視されている。世界景気をめぐる大きなリスクが後退し、積み上がっていた日本株の売り残を解消する流れが加速。その過程で生じる新たなカラ売りをのみ込みつつ、相場が成長した格好だ。
足元では、一部のグローバル投資家が低く抑えてきた日本株の組み入れ比率を引き上げているもよう。こうした資金は潤沢とみられ、目先は深い押し目を形成しにくい。テクニカル面での過熱感を、好需給が勝る構図が続いている。
前週はFOMC(米連邦公開市場委員会)と日銀の金融政策決定会合という重要イベントを通過した。前者は想定通り0.25%の政策金利の引き下げが打ち出され、今後の追加利下げにも含みを持たせた。日銀は現状の緩和策の据え置きにとどめたものの、懸念された円高はそれほど進まなかった。
今週は26日が9月末配当の権利付き最終売買日。機関投資家は受け取る配当金を再投資するため、買い需要を先回りした先物の買いが入りやすく、需給は一段と買い方有利に傾く可能性がある。一方でOECD(経済協力開発機構)が今年の世界景気の見通しを下方修正したものの、リスクオンムードの市場にはあまり響いていない。また、日本については逆に見通しを引き上げている。
もっとも、日経平均は年初来高値に近づくとより上値が重くなる可能性もある。中期的には、過熱感と需給の綱引きの力加減が逆転することが想定され、バリュー(割安)株物色の継続性も不透明だ。今週の日経平均のレンジは2万1800〜2万2300円と予想する。リスクは中東情勢。
国内では目ぼしい経済指標の発表は予定されていない一方、海外は欧米で統計が多く控える。23日(日本は秋分の日の休日)は米国で8月シカゴ連銀全米活動指数、24日はドイツの9月Ifo景況感指数と米7月S&PコアロジックSC住宅価格指数、同9月CB消費者信頼感指数が出る。25日は米8月新築住宅販売件数、26日は米4〜6月期GDP(確定値)。25日には日米首脳会談も予定される。

各国金融政策を見定める展開続く、米中貿易問題めぐる動向も注視

予想レンジ：1ドル＝107円00銭−109円00銭
9月16−19日のドル・円は上昇した。週初16日は、前週末に発生したサウジアラビアの石油施設攻撃を受け、地政学リスクが高まり円買い先行も、その後持ち直した。17日は翌日にFOMC（米連邦公開市場委員会）の結果公表を控え様子見。18日、FOMCでは大方の市場予想通り2会合連続となる0.25ポイントの利下げを決定。ただ、FOMC参加者の政策金利予測で19〜20年の追加利下げ見送りが示唆されたことが明らかになると、ドル・円は急伸した。19日、日銀は金融政策決定会合で金融政策を据え置いたが、市場の一部でマイナス金利の深掘り観測があったこともあり、円高・ドル安に傾いた。日銀は次回会合での経済・物価の点検を明記したものの、反応は限られた。その後、米中貿易協議への楽観的な見方がやや後退し、ドル・円の重しとなった。
ドル・円は各国の金融政策の方向感を見定めながらの相場が続く。FOMCでの追加利下げ決定は米中貿易摩擦のリスクなどをにらんだ予防的な措置で、参加者の意見は割れた。政策金利予測では当面の利下げ打ち止めが示唆されたが、パウエルFRB（米連邦準備制度理事会）議長はFOMC後の会見で追加金融緩和に柔軟な姿勢も見せている。目先、複数のFRB高官の討論会や講演が予定されており、金融当局者のコメントや経済指標から金融政策をうかがう動きが強まりそうだ。経済指標では米4−6月期GDP（国内総生産）のほか、米7月ケース・シラー住宅価格指数、米9月消費者信頼感指数、米8月新築住宅販売件数、米8月個人所得・消費支出、米8月耐久財受注などが発表予定。
米中貿易問題では、10月中旬に開催が予定される閣僚級貿易協議への地ならしとして、次官級会合が始まった。両国の通商関係の劇的な改善は見込みにくいが、暫定合意への期待もくすぶる。少なくとも、10月1日の中国建国70周年の記念日を前にして祝賀ムードに水を差し、極端なリスクオフから円高に振れる可能性は低いと見る。
ドル・円はチャート上で、1ドル＝107円台を維持できるかが焦点。上方向では直近高値1ドル＝109.31円（8月1日）を意識した展開が続きそうだ。