来週は円高方向に推移する為替相場を背景に、日米財務相会談とカナダで開催されるG7財務大臣・中央銀行総裁会議での関税交渉が最大の焦点。米中の暫定的な関税引き下げ合意を受け、一時1ドル=148円台後半まで上昇したドル・円相場は、一転して円高に傾き、16日には145円を割り込む場面も見られた。背景には、韓国と米国が為替協議を行うという一部報道に加え、日米間でもドル安誘導が関税交渉の議題に上る可能性が意識されたことがある。さらに、加藤財務相がベッセント米財務長官との為替協議を検討していると発言したことや、米中対立の緩和による日銀の利上げ観測の再燃も、ドル・円の軟化を加速させ、日経平均株価の上値を重くした。
当初米国側の思惑と見られていたドル安誘導は、加藤財務相の発言から、むしろ日本側の狙いも垣間見える。7月の参院選を前に輸入物価を抑制したいという意図や、米国に自動車関税の撤廃を求める交渉材料として、ドル安誘導を提示するための地ならしとも考えられる。
米国では利下げ期待が高まっており、財務相会談を前に一段と円高が進む場合は来週の日経平均は前半にかけて上値が重くなる可能性がある。また、赤沢大臣も来週後半に訪米し、3回目の関税交渉に臨むことを検討しているという。しかし、個別レベルでは、内需関連株や新興市場株に活路を見出すことができそうだ。米国の利下げ期待は新興系のグロース株にとっては追い風となる。来週の日経平均株価の予想レンジは3万7,000円〜3万8,000円とする。

米4月の重要経済指標に注目

予想レンジ：1ドル＝143円80銭−148円50銭
5月12日−5月16日のドル・円は下落した。週初12日、米中が追加関税の引き下げで合意したことを受け、世界的な景気悪化懸念の後退を好感してドル・円は上昇した。13日は、日米為替協議への警戒からドル・円は下押しした。同日発表の米4月CPI（消費者物価指数）は弱い結果となり、ドル売りに傾いた。14日は、米韓が為替政策を協議したことを受け、韓国ウォンや連想で円が買われドルは相対的に下落した。15日は弱い米4月小売売上高や米4月PPI（生産者物価指数）の軟調な結果を受け、ドル・円は下押しした。週末16日は、来週の日米財務相会談で為替が議論されるとの思惑から積極的なドル買い・円売りはみられなかった。
米経済指標では、16日に4月住宅着工件数、5月ミシガン大学消費者信頼感指数（速報）、22日に4月中古住宅販売件数、23日に4月新築住宅販売件数が発表される。4月中古住宅販売件数の市場予想（季節調整済み、年換算）は、415万戸（前月比3.2％増）と、3月の402万戸（同5.9％減）から回復が見込まれている。
ドル・円は、25日移動平均線を意識した143円80銭近辺が下値メド。上値メドは直近高値の148円50銭近辺とする。