6〜10日の週、日経平均は前週比で15円安の2万2,290円となった。週初に急伸したもののその後は上値が重く、25日移動平均線を下回って週末の取引を終えた。ただ、TOPIXは1.1％安となり、ハイテク寄りの日経平均がアウトパフォームする展開が続いている。
内閣府が8日に発表した景気ウオッチャー調査では、現状判断DIが前月比プラス23.3ポイントの38.8まで急回復した。緊急事態宣言が解除されたことで、国内の景況感が改善している。しかし、ここへきて新型コロナの感染者数が再び増加しつつあり、前倒しで経済のV字回復を織り込んできた市場は強気になり切れない。
それでも、東京エレクトロン(8035)が前週も上場来高値を更新するなど、リモート需要で世界的に好調な半導体をはじめ、ハイテクセクターの銘柄を物色する意欲は旺盛だ。米国や中国企業の株価も同様で、保有株の値上がりを手掛かりにソフトバンクグループ(9984)も頑強な動きを維持している。
ハイテク株が相場を引っ張る一方、ボトムはETF購入による日銀のサポートが意識される。基本的には前場終値のTOPIX下落率(前日終値比)が0.5％以上になると実施されてきたが、9日には0.3％安でも日銀は買い入れを行った。実は、5月以降で前場0.5％未満の値下がりでもETFを購入したのは3度目となる。また、底値付近の3月には前場終値がプラスでも強行した例もある。
市場には、「日銀がETF買いのハードルを下げたのではないか」という認識が植え付けられた格好だ。さらに、資金捻出(ねんしゅつ)の売りが警戒されたETFの分配金基準日の集中日(8、10日)を通過したことで、今週は需給的な不安が軽減される。このため、新型コロナの新規感染者数が上値の重しになり得るものの、下値余地は限定されそうだ。
日経平均の予想レンジは2万1,950〜2万2,750円。

ベージュブック、日欧の金融政策決定会合に注目

予想レンジ：1ドル＝106円00銭−108円50銭
6−10日のドル・円は下落した。週初6日は、米国で新型コロナウイルス感染者が増加しドル・円を下押ししたものの、米6月ISM非製造業景況指数の強い結果を受け、下げ止まった。7日、欧州委員会が20年の域内経済見通しを下方修正し、ユーロ・ドルが下落。ドル・円の上昇につながった。8日は、好調な米10年債入札を受け、米長期金利が低下。ドル売り・円買い優勢となった。9日、米フロリダ州で新型コロナの感染者および死亡者が過去最多となりNYダウが反落したことや、堅調な米30年債入札を受け、ドル・円は107円ちょうど近辺まで下押しした。10日、日中株安や東京都内の1日の感染者数が過去最多となったことを受け、ドル・円は東京時間に6月26日以来の1ドル＝107円割れとなった。
足元は新型コロナの感染者数は米国を中心に増加傾向が続いている。9日、米国立アレルギー感染症研究所のファウチ所長が感染拡大州に対し「ロックダウンを真剣に検討するべき」と提言したこともあり、週明けは経済活動への慎重姿勢が強まる流れになりそう。15日には28−29日開催FOMC（米連邦公開市場委員会）の討議資料となるベージュブック（地区連銀経済報告）が公表される。前回5月発表分は多くの地域で急激な経済悪化が指摘されたが、感染拡大が続く中でポジティブサプライズは期待しにくい。
一方、14−15日は日銀金融政策決定会合、16日にはECB（欧州中央銀行）理事会がある。前者は従前の金融緩和策の継続が濃厚とみられるが、後者は拡大資産購入プログラム（APP）のウイルス対策増枠分が上限に近づいていることから追加増枠があるかが焦点となりそう。
ドル・円はチャート上で、直近安値1ドル＝106.07円（6月23日）が下値メド。一方、200日移動平均線1ドル＝108.40円（7月9日基準）近辺が上値抵抗線となる。